知財エッセイ

平成12年(ネ)第5926号 損害賠償、営業行為差止等請求控訴事件 平成13年06月20日 東京高等裁判所（原審：平成10年(ワ)第4447号・同年(ワ)第13585号　平成12年7月17日　東京地方裁判所）

［カンケツハンケツ®］
本件顧客情報に依拠したことを推認させる間接事実からも不正競争行為が推認できる。

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［判旨］
（原判決より引用）
　被告枝川の個人所有のパソコンのハードディスクには本件顧客情報が入力されていたこと、被告会社のダイレクトメールの送付先には原告会社の顧客が多く含まれているのみならず、他社にとって有利な条件で契約を締結できる可能性のある顧客の占める割合の高いこと、その他本件顧客情報に依拠したことを強く推認させるデータの共通性が存在することからすれば、被告枝川が本件顧客情報を不正に取得し、同被告、被告松谷、被告会社がこれを利用してダイレクトメールの送付先を選定し、前記の通り約二六〇〇か所の事業所に送付したものと推認することができる。