建築物・内装の意匠が登録されました

背景

本年度から、今まで意匠登録の対象外だった建築物・内装の意匠登録が可能になりました。店舗の外観や内装に特徴的な工夫を凝らしてブランド価値を創出する企業努力を適切に保護するためです。

登録例

初めての登録が経済産業省より公開されています。

<建築物、内装の意匠が初めて意匠登録されました>

企業のブランドイメージを高めるような独創的な建築・内装の意匠が登録されています。今後も企業ブランドのシンボルとなるような建物、内装が生み出す空間を保護するべくこのような意匠登録が続々と行われると思います。

ビルや店舗の建物だけでなく、橋、学校、コンビナート、商業施設と住居の複合建築物など、あらゆる建築物を登録することが可能です。

登録に必要なもの・条件

図面・写真

意匠登録を行うには、意匠を特定する図面、写真などが必要となります。設計図、写真などがあれば、弊所にて意匠登録用に加工・準備させていただきます。

新規性

意匠登録されるには新規性が特許庁の審査官に認められる必要があります。出願手続より前にその意匠が一般に公開されていたり、自分のもの他人のものに関わらず似ている建築物・内装の意匠が公開されている場合、登録が認められません。

ただし、自分の行為によって公開されているような場合、その公開後1年以内であれば、新規性喪失の例外手続をとって、登録することができます。

より詳しくお知りになりたい方へ

建築物・内装の意匠登録について、より詳しくお知りになりたい方は、弊所の意匠担当弁理士木村まで直接お問い合わせ下さい。無料でご相談に対応させて頂きます。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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RPG黎明期の名作「ウィザードリィ」が現代によみがえる! – やったことないゲームなんですが。

この前、とても懐かしいニュースがありました。なんとあのRPG黎明期の名作「ウィザードリィ」が復活するそうです!

「ドリコムが名作RPG『ウィザードリィ』の新規タイトルを開発決定。シリーズ一部タイトルの著作権、国内外での商標権を獲得」(ファミ通.com:2020年10月29日付)

https://www.famitsu.com/news/202010/29208550.html

「ドリコム、『ウィザードリィ(Wizardry)』の著作権と商標権を取得!新作ゲームの開発も決定!」(Social Game Info:2020年10月29日付)

https://gamebiz.jp/?p=280090

<当時のコンピュータ事情>

私の父は、とあるメーカーの社内SEをしていたので、私が11歳の頃(ほぼ40年前!)我が家にコンピュータがやってきました。当時コンピュータを持っている家はほとんどなくて、クラスでほんの数人程度。父は「これからはコンピュータを使えないと!」と思い、一念発起して買ってくれたそうです。

でも、小学生の子供にとってコンピュータといえばゲームです。ちょうど漫画「ゲームセンターあらし」が流行っていて、私も近所の駄菓子屋とかスーパーのゲームコーナーに50円とか100円を持って通っていました(ちなみに初代ファミコンが登場するのは翌年1983年です)。そんなときに家に「ゲームができる機械」がやってきたわけです。

ただ、当時のコンピュータには互換性がありませんでした。今でいう「OS」がメーカーごとに違っていて、自分のコンピュータに対応したゲームしかできませんでした。今で言えばAndroid専用のゲームアプリがiPhoneで遊べないみたいなものです。しかもそれがコンピュータ毎にバラバラでした。つまり、最初にどのコンピュータを買うかで、遊べるゲームの種類・量が全然違うんです。ウチのコンピュータは日立製。当時でもマイナーで、欲しいゲームはなかなか発売されませんでした。コンピュータ系雑誌(「ASCII」とか「I/O」とか「マイコンBASICマガジン」(べーマガ!)とかですね)に載っていたゲームの広告を眺めながら、日々がっかりしていました。

<大きな「ウィザードリィ」の功績(やったことないけど)>

ちょうど時代はアドベンチャーゲームやロールプレイングゲーム(RPG)が出てきた頃で、アドベンチャーゲームでは「ミステリーハウス」や「サラダの国のトマト姫」、「惑星メフィウス」などが人気で、RPGでは「ブラックオニキス」などがありました。そんな中、海外からやってきたRPGの二大巨頭が「ウィザードリィ」と「ウルティマ」です。調べたところ、初代「ウィザードリィ」は1981年に発売されて、「ドラゴンクエスト(ドラクエ)」や「ファイナルファンタジー(FF)」に大きな影響を与えた、とあります。当時から今まで、西洋の神話をモチーフにしたRPGが多いのもその一つでしょう。しかも、現在もRPGのシステムとして一般的な、戦士や魔法使いといった役割(ジョブ?)、パーティーを組むこと、ヒットポイント(HP)やマジックポイント(MP)、宿屋で体力などを回復させる、装備を強化する、といった多くの機能がこのゲーム発祥だそうです。最初に考えた人はえらい!

とかなんとか言っていますが、私は当時「ウィザードリィ」をプレイしたことはありません。「ウィザードリィ」の簡易版といえる「ブラックオニキス」は、友達の平山くんの家にPC9801があったのでやったことはありますが、中学生にはちょっと難しかった記憶があります(ひらやん、元気だろうか)。

<手続の状況はどうでしょうか>

ということで、商標の登録状況はどうなのか、特許庁データベースJ-PlatPatをのぞいてみました。ざっと10件程度の商標登録があって、商標権者は全て「GMOインターネット株式会社」となっています。経過情報を見ても2018年5月以降の記録が出ていないので、おそらくGMO社からドリコム社へ移転する手続が進んでいるのではないかと思います。

ちなみに、一番古い商標権は1984年出願の1987年登録と、まさに当時にしっかり権利化されていることがわかります。権利範囲は第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」のみですが、その後、第9類の他の商品や第28類のおもちゃ関連など、徐々に権利範囲が拡充されて現在に至ります。もしかすると、この権利移転をきっかけに、新たな商標出願がされるかもしれません。

やったこともないゲームなのに記事を見て熱くなってしまいましたが、もしこれが当時欲しかったゲームだったら、もっと盛り上がってゲームを買ってしまうかもしれません。個人的には「惑星メフィウス」と「サラダの国のトマト姫」のWindows10リバイバルを希望します!

<ブランドの保護は、商標専門弁理士へ!>
プライムワークス国際特許事務所 弁理士 長谷川綱樹

 

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好きこそものの…でもやっちゃダメ。ゼッタイ。 – 趣味が高じて」ギターを自作!? –

先日、第?代目の“ギターの神様”、エディ・ヴァン・ヘイレンさんが亡くなってしまいました…。個人的に、ハードロックとの出会いが彼らの「Jump」だったので、本当に残念です。世の中にはギターの天才が何人もいますが、彼ほど「楽しそうにギターを弾く人」はいなかったんじゃないかと思います。心からR.I.P.! 

僕も中学生の時にはじめてギターというものに触れて、その後あんまり練習することなく今に至ります。最初のギターは当時の国産ギターの雄(?)、フェルナンデスのストラト(キャスター)で、兄の友達から譲ってもらいました。その後、高校生になってビル・ローレンスの白いストラトを買い、最近はエピフォンの格安レスポール(TVイエロー!)を買って遊んでいます。 

ギター

ギターにもいろいろあって、双璧はフェンダーとギブソンですね。フェンダー系はストラトに代表される、いわゆる「枯れた」(でも温かみのある)音色が、ギブソン系はザクザクした音が特徴ですね。 

今日の話題は、そんなギターを自作して売ってしまった人が逮捕されたニュースです。 

「偽フェンダー自作、販売疑いで書類送検『好きだった』」(朝日新聞デジタル:2020年10月20日付) 

https://www.asahi.com/articles/ASNBN41J7NBNUTIL00M.html

「偽『フェンダー』のギター販売、書類送検された男『趣味が高じて作ってしまった』」(讀賣新聞オンライン:2020年10月20日付) 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50098/

「Fender」ロゴさえ付けなければ… 

どちらも見出しを見てグッときてしまいました。好きで趣味が高じてギター作ってしまった!と。やってしまったことはもちろんダメ。ゼッタイ。なんですが、好きだからって簡単に作れるわけじゃないですからね、ギター。僕も中学生のとき、何を思ったかギターのピックガード(蓋)を開けて、ピックアップとかボリュームノブの配線をバラシてしまったことがありますが、配線図を残しておかなかったので、元に戻すのにすごく苦労した思い出があります(以降、ずっとノイズが…)。 

それはさておき、記事によれば、パーツを専用サイトで購入して組み合立て、色まで塗っていたと。さすがにボディの切り出しまではしていないようですが、配線から塗装までやっていて、なかなか本格的ですね。フリーマーケットでの販売価格からして、ほとんど利益は出てないんじゃないでしょうか。しかも過去2年間で30本も制作していたと。それだけ作れば後半には結構いい状態のものができたんじゃないでしょうか。「Fenderロゴ」さえ付けなければ何も問題なかったのに! 

とはいえ、やっぱりやっちゃダメ。ゼッタイ。 

ということで、モノは(有名ブランドでみんなが欲しがる)「Fender」ではないのに、そのロゴを付して商品を販売したわけですから、明らかな商標権侵害であり、逮捕されるのも当然です。商標の出所表示機能、品質表示機能を害していますね。 

個人的には、一番気になるのは「彼メイド」のギターの音ですね。どんな音だったんでしょうか。いやなんか、この人、あんまり悪い人じゃない気がするんですよね。やったことは当然悪いことなんですが。もし、本当にギターの加工が好きで、その音もちゃんとしたものだったら、例えば、使っているパーツのスペックを紹介したり、制作過程とかを動画に撮って自分の「こだわり」を打ち出したり、試奏して音を聞かせたりとか、そういう販売努力をすればよかったのに、と。フェンダーで2万円台だと「なんで?」と思いますが、自作なら「安いかも」と思います。しかも、オークションサイトから何度も警告を受けてもやめられなかったと。この情熱はもう押さえられないですよね。罪を償った後、自身のブランドを立ち上げることを陰ながら応援します。もし音がよければ買うかも。 

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Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)と海外商標登録

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)とは

最近、Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)を行うために海外で商標登録をしたいというお客様が増えてきました。Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)とは、はAmazon.com, Inc.またはその関連会社の運営するショッピングサイト(以下「Amazon」とします。)で出品される商品について、知的財産の保護や、Amazonの購入者への正確で信頼できる商品情報の提供を行うための認証制度です。

【amazon.co.jpのAmazon Brand Registryサイト】

https://brandservices.amazon.co.jp/

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)のメリット

商品カタログページを管理する権限を得ます。Amazonでは1つの商品には1つの商品カタログページというルールがあります。そうすると、たとえ自社のオリジナル商品であったり、正規販売代理店であったりしても、他の相乗り業者の商品ページに差し替えられる危険性があります。しかし、Amazonブランド登録を行うと商品カタログページの編集権限が与えられ、悪質な相乗り業者に商品カタログページを奪われるような危険性を回避することができます。

世界中のAmazonストアのコンテンツを検索し、自社ブランド商品の模倣品を発見できるツールが利用できます。発見した模倣品はAmazonに簡単に報告できます。

Amazonの自動保護機能により、自社ブランド商品を侵害する疑いのある商品情報や不正確なコンテンツが事前に削除されます。

Amazonに公式ストアとしてページを作成することが可能になります。ページ内に表示されたブランドのリンクをクリックすると、ブランドのストアページが表示されます。さらに、商品検索結果の最上部に表示されるスポンサーブランド広告の利用も可能になります。

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)の方法

上記のAmazon Brand Registryサイトから登録が可能です。登録するには、その国で商標登録を証明する商標登録番号が必要です。現在Amazonで受け付けているのは、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、メキシコ、インド、日本、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、EU、アラブ首長国連邦の各特許(商標)庁が発行した商標登録番号です。

各国で商標登録するには、各国の特許(商標)庁に出願手続きを行うか、国際登録(マドプロ登録)出願をする必要があります。

通常、日本から海外の各国の特許(商標)庁に手続きを行う場合、各国の代理人(弁理士、弁護士など)を通じて手続きを行います。国際登録(マドプロ登録)出願は日本の特許庁で手続きを行うことができます。

国際登録(マドプロ登録)出願の場合、WIPO国際事務局で登録された後、各国の特許(商標)庁で審査され登録の許可を受ける必要があります。

プライムワークス国際特許事務所では

プライムワークス国際特許事務所では、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、メキシコ、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、EU、アラブ首長国連邦、各国のパートナー(弁理士、弁護士)と連携した登録手続きを取り扱っております。また、国際登録(マドプロ登録)出願の直接の代理人として、手続きを行います。

登録までの期間、費用など詳細はお気軽にお問合せください。

※「Amazon」、「Amazon Brand Registry」はAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。弊所はAmazon.com, Inc.またはその関連会社と何ら関係を有するものではありません。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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絶賛テレワーク中です。ウェブ会議も承ります。 –緊急事態宣言後の業務態勢について –

2月の時点では、まさかこんな状況になるとは思いもよりませんでしたが、なってしまったものはしかたないですね。一人一人が日々できる範囲で感染防止の努力を続けていくしかないと思っています。 

基本は在宅勤務+適宜出勤しています。 

telework

当所でも3月頃から急激にテレワーク・リモートワーク化が進み、基本は在宅勤務となりました。僕の場合、出勤は多くて週1回程度、必要な場合だけにしています。特許庁に紙提出する書面の準備など、まだまだオンラインではできない手続が多くあることを実感しています。これを機会に、特許庁の方には今後一層のペーパーレス化を進めていただきたいものです。 

ということで、基本的には日々自宅で仕事をしています。弁理士の仕事の中心は、願書や意見書などの「書類作成」なので「家でできる」ものです。とはいえ、ウチには小さな子供もいるので、仕事に集中できる時間を確保するのに苦労しています。細切れの時間も大事にして、なんとかこなしている状況です。 

とはいえ、弁理士の仕事で書類作成と同じくらい大事なのが「依頼を頂くこと」、そして「頂いた依頼の意図を正確に把握すること」です。書類を作るにしても、そもそもの出願依頼がないと作る必要もなく、また、依頼人の希望(どうしたいか)を理解しないと、仕事をしても「ムダ」ですから。 

こんな状況ですが、遠慮なくご相談ください!> 

これまでは、お問合せやご相談を頂いたら、こちらから伺うか、又は事務所にお越しいただくかして、なるべく対面で話を伺って、詳しい内容を把握していました。しかし、当面は対面して話すことが難しい状況でしょう。そこで当所では、ウェブ会議を積極的に利用して、スムーズかつ緊密なコミュニケーションをとれるよう体制を整えています。Microsoft TEAMS、最近話題のZoom、Skypeなど、各種のウェブ会議システムに対応しているので、既にご依頼を頂いている方々はもちろん、はじめてお問合せを頂く場合でも、遠慮なくご利用いただければと思います。メール等でご連絡いただく際に「ウェブ会議希望」と一言添えていただければ対応致します。また、事務所宛にお電話いただいた場合も、その連絡がすぐ僕に届くようになっています。確認次第こちらから折り返しご連絡します(これまでと同様です)。 

このように、当所ではメール、ウェブ会議、電話などの方法を問わず、しっかりとコミュニケーションをとりながら丁寧な対応をしています。ご相談がある場合は遠慮なくご連絡ください。 

<ブランドの保護は、商標専門弁理士へ!>
プライムワークス国際特許事務所 弁理士 長谷川綱樹

 

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アメリカ(米国)で商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

アメリカ(米国)でビジネスを展開するのであれば、アメリカ(米国)で商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもアメリカ(米国)で商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、アメリカ(米国)での商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてアメリカ(米国)特許商標庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やアメリカ(米国)だけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、アメリカ(米国)での商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、アメリカ(米国)特許商標庁で、アメリカ(米国)での商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。アメリカ(米国)特許商標庁が国際出願を受領してから最初の審査結果がでるまでの期間は、およそ3ヶ月です。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。実際の審査期間(出願から最初の審査結果がでるまでの期間)は、およそ3ヶ月です。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。ただし、アメリカ(米国)独自の詳細な指定商品・役務表記が求められる場合がありますので、USPTOのTrademark ID Manual(https://idm-tmng.uspto.gov/id-master-list-public.html)で採択例があるか確認する必要があります。特に、マドプロ出願の場合、指定商品・役務の表記が日本の審査やマドプロの形式審査で認められても、アメリカ(米国)の審査で拒絶される場合がありますので留意が必要です。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

アメリカ(米国)の審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、アメリカ(米国)では識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

アメリカ(米国)の審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。引用商標権者からの同意書を取得することができれば、登録できる可能性が高まります。

拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知の日付から6ヶ月以内に応答する必要があります。

異議申立

出願公告後、30日以内の間に誰でも異議申立を提起することができます。その手続は民事訴訟手続に準じた方式で行われ、最後まで争うと相当程度の費用が生じるため、当事者間の交渉を通じて解決を目指す場合が多いです。

商標の使用に関する留意点

出願にあたって

アメリカ(米国)の商標登録出願は、実際の商標使用や外国における登録を基礎として出願が可能です。以下の5つの基礎の種類があります。

  • 使用に基づく出願
    出願時に使用証拠の提出が必要です。
  • 使用意思に基づく出願
    登録時に使用証拠を伴う使用宣誓書を提出することが必要です。出願時にアメリカ(米国)内で商標を使用していることは求められませんが、登録までに使用を開始する必要があります。
  • 外国出願に基づく出願
    アメリカ(米国)外で出願している必要があり、その外国出願の範囲内の内容で出願が可能です。外国出願が登録された際にその登録証の控えを提出する必要があります。
  • 外国登録に基づく出願
    アメリカ(米国)外で登録している必要があり、その外国登録の範囲内の内容で出願が可能です。出願時に外国登録の登録証の控えを提出する必要があります。
  • 国際登録に基づく出願
    マドプロ国際登録出願において米国を指定する場合です。国際登録出願時に「標章を使用する意思の宣言書」(MM18)を提出する必要があります。

使用証拠

登録から5~6年の間及び更新手続時(登録から9~10年の間)に使用証拠を伴う、使用宣誓書の提出が必要です。使用証拠についてはこちらの記事をご参照ください。

アメリカの商標使用証拠:ウェブページを商品商標の使用証拠とする際の注意点

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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オーストラリアで商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

オーストラリアでビジネスを展開するのであれば、オーストラリアで商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもオーストラリアで商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、オーストラリアでの商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてオーストラリア特許庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やオーストラリアだけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、オーストラリアでの商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、オーストラリア特許庁で、オーストラリアでの商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。オーストラリア特許庁が国際出願を受領してから最初の審査結果がでるまでの期間は、およそ4~5ヶ月です。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。実際の審査期間(出願から最初の審査結果がでるまでの期間)は、およそ4~5ヶ月です。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

オーストラリアの審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、オーストラリアでは識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

オーストラリアの審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。引用商標権者からの同意書が有効です。

拒絶理由通知への対応

登録するには、「出願人は拒絶理由通知の日付から15ヵ月以内に、自己の出願が認可される状態にしなければならない」という規定があり、拒絶された場合、この期間に審査官と応答を行い、登録の認可を得る必要があります。審査官との応答は何回でも可能です。ただし、1回の応答で審査官から認可を得るには1ヶ月程度は要しますので、遅くとも拒絶理由通知の日付から14ヵ月以内に何らかの応答を行う必要があります。※この期間の延長は可能です。

異議申立

出願公告後、登録許可日から2ヶ月の間に誰でも異議申立を提起することができます。

商標の使用に関する留意点

出願日から5年経過後で、登録後3年以上継続して登録商標を使用しない場合、不使用取消の対象となります。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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インドで商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

India

インドでビジネスを展開するのであれば、インドで商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもインドで商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、インドでの商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてインド特許庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やインドだけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、インドでの商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

【出願に必要な情報・書類】

① 出願人の名称・住所 英語の表記が必要です。
② 商標 文字、図形、文字と図形の組み合わせなど。音声、匂い、ホログラム、外国語文字、ドメイン名、味などの従来型ではない非伝統的商標の登録も認められています。
③ 指定商品・役務 指定商品・役務の区分は国際的な取り決めがあるので、ほぼ日本と同じです
④ 委任状 現地代理人(インドの弁理士、弁護士)によって書式が異なります。
⑤ インド国内における
商標使用の有無
インド国内ですでに使用しているか否かの情報が必要です。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、インド特許庁で、インドでの商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。この審査結果は、遅くとも国際登録の出願から1年6ヶ月までに通知されます。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

インドの審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、インドでは識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

インドの審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。拒絶された場合、聴聞(ヒアリング)が開かれ、口頭で審査官に反論を述べることができます。聴聞(ヒアリング)で主張が通る可能性は比較的高いため、拒絶されても諦めないようにしましょう。

拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知を受けた場合、1ヶ月以内に意見書・補正書の提出が可能で、さらに聴聞(ヒアリング)が開催される場合も多くあります。

審査期間

数年前まで審査期間は2~3年を要していましたが、現在では約1ヶ月程度(マドプロ出願は国際登録がインド特許庁に受領されてから約1ヶ月程度)で審査が終了します。

異議申立

出願公告後、4ヶ月の間に異議申立が提起される場合があり、異議申立がなければそのまま登録となりますが、異議申立を提起された場合、最終的な登録まで4~5年かかります。

審査フロー

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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ミャンマー新商標出願制度

初めて商標法が制定されるミャンマーで、ようやく、商標登録出願の運用が開始されそうです。商標登録出願の受け入れは、2019年12月もしくは2020年1月から、2段階(①Soft Openingと②Grand Opening)に分けて開始される模様です。

Soft Opening

商標法の無かった旧制度では、登記法に基づき、登記所に商標を登録(商標の所有権宣言手続)することにより商標の保護が図られていましたが、これら旧制度で登録した商標を新制度でも保護するためには、新たに再出願する必要があります。

最初の6ヶ月(Soft Opening)は、これら旧制度で登録された商標のみが出願の対象で、この6ヶ月の間に出願された商標は全て、商標法施行日に出願されたものとみなされます。

Grand Opening

Soft Openingの期間経過後、先願主義の下、全ての商標について出願手続が可能となります。

すでに登録している商標権者の方は現在の登録情報の確認が必要です。権利譲渡、名称・住所の変更が行われている場合、現在の旧登録制度で変更手続を行っていなければ、Soft Openingで登録を認められないという情報もありますので、併せてご確認ください。

また、ミャンマーにおいてすでに対象商標を使用している場合、商標の使用開始日、使用証拠の提出を行うことが可能です。詳細は不明ですが、新商標制度の開始に伴い、抵触関係にある商標が並存して登録されうることとなりますので、使用開始の前後が問われるケースも出てくると思われます。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

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カテゴリー: ミャンマー, 海外商標 | コメントする

海外商標制度まとめ:中国における商標登録のポイント

出願に必要な情報・書類

①出願人の名称・住所 中国語の表記が必須です。社名に漢字以外の文字(ローマ字やカタカナなど)が入っている場合、意味や読みから当て字の名称を作成する必要があります。
【例】
Google(谷歌)、Amazon(亚马逊)・・・漢字の読みから
Apple(苹果)・・・意味(「リンゴ」)から
②商標 文字、図形、文字と図形の組み合わせなど。
③指定商品・役務 指定商品・役務の区分はほぼ日本と同じですが、決められた商品・役務表記から選択しない場合、拒絶される可能性が高いので注意が必要です。
④出願人の証明書類 法人の場合、登記簿謄本の写しが、自然人の場合、パスポート、運転免許証などの写しが必要です。
※発行からの有効期限は特にありません。
⑤委任状 現地代理人(中国の弁理士、弁護士)によって書式が異なります。

 

審査

商標出願の流れ:以下のようなフローで審査が行われます。


※国際登録出願(マドプロ出願)の場合、国際登録(要6ヶ月程度)の後、審査が行われます。

拒絶査定

拒絶になる理由の多くは以下の2つです。出願の前に事前調査を行えば、拒絶のリスクを抑えることができます。

  • 識別力・・・単に商品・役務の内容・特徴などを示すに過ぎない商標は拒絶されます。
  • 他人の商標との類似・・・他人が先に出願して、登録されている商標と類似する商標で、指定商品・役務も類似するものは拒絶されます。

※日本のように査定前に拒絶理由通知を受ける機会はなく、審査結果がそのまま査定となります。

不服審判

審査で拒絶になった場合、不服を申し立てる(反論する)ことができ、審査官とは別の審判官により再審理されます。拒絶査定の受領から15日以内に申立を行わなければならないので、迅速な判断が必要となります。

異議申立

登録査定公告後3ヶ月間、登録に不服があれば、誰でも異議申立を行うことができます。勝手に自分の商標を登録された場合の主な対応手段の一つです。

 

商標権の管理

商標権の更新

存続期間・更新手続:商標権の存続期間は、登録日から10年です。存続期間が経過する10年毎に、商標権を更新することができます。

不使用取消

3年間以上登録商標を中国国内(香港、マカオ除く)で使用していない場合、他人から登録の取消を請求される可能性があります。
自分の商標登録の障害となる他人の登録を取り消すための手段としても有効です。

 

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

 

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カテゴリー: 中国, 海外商標 | タグ: | コメントする