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皆さん、ついに新しい元号が発表されましたね。５月１日から元号は「令和」だそうです。「令和」について商標出願される方がいらっしゃるかもしれませんが、前回記事で書いたとおり、元号をそのままで出願したとしても商標登録されませんのでご注意ください。

商標審査基準「第３条第１項第６号（前号までのほか、識別力のないもの）」（特許庁ウェブサイトより） https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/10_3-1-6.pdf

「４．元号を表示する商標について：商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられていることを考慮する。」

とはいえ、発表される前に審査を受けていた場合には商標登録されてしまいます。そこで、特許庁データベースJ-PlatPatで「令和」について検索してみました。

＜どうやらしっかり調べた模様です＞

なんと、検索するも「令和」という商標は１件も検出されませんでした。もしかすると、複数の新元号案が挙がったときに、誰かが商標登録しているものは除外したものかもしれません。

次に、「レイワ」の称呼（読み方）を持つ商標の有無も確認してみましたが、こちらも１件も検出されませんでした。漢字２文字で「レイワ」と読むものはいくつもパターンがありそうですが、それについてもしっかりと確認済みのようです。

なお、現在の審査運用では、漢字２文字からなる商標が同じ称呼（読み方）だったとしても、使用されている漢字が異なれば、非類似と判断されて併存登録されることが多いです。漢字にはそれぞれ意味があるので、違う漢字を使えば外観（見た目）と観念（意味）が異なるため非類似と判断されるのが最近の傾向です。そのため、同じ読み方のものがあっても問題ないのですが、そうした商標さえも存在しないとはさすがです。

念のため、「令」と「和」の文字を使っている商標はあるのかな？と検索したところ、下記の２件が検出されました。

・商標登録第4512958号「本格和室 佳辰令月」第36類（商標権者：株式会社ミリエーム）

・商標登録第4512959号「本格和室 佳辰令月」第37類（商標権者：株式会社ミリエーム）

これらの商標は「和」と「令」の時が含まれていますが、別々の言葉に分かれているので「令和」とは明らかに非類似です。

ここまで似ているものがなければほぼ万全といっていいんじゃないでしょうか。調査を担当された弁理士さんにはお疲れ様と言いたいです。

＜新元号の由来は．．．？＞

今日は朝から新元号が気になって仕事が手につきませんでしたが、商標的な問題もなさそうなので、ひと安心です。午後から仕事を頑張ります。

さて、Wikipediaにもさっそく「令和」の項目が挙がりましたが、その中で由来について言及されていました。「万葉集」の巻五、梅の花の歌序に「時に、初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す。」という一節があるとのことです。

ちなみに、最初に「令和」の文字を見て検索したところ、早稲田大学政治経済学部長の方が「川岸令和（のりかず）」さんというお名前だそうです。まさか自分の名前が（読みは違うとしても）元号になってしまって、ご本人も驚いたんじゃないでしょうか。

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突然ですが、私は昭和４６年生まれです。昭和のど真ん中に生まれて平成を過ぎ、この５月に３つめの元号を迎えます。高校２年生のとき、当時の官房長官だった小渕さんが「へいせい！」と言ったことが昨日のことのように思い出されます（あれ、結構インパクトありましたよね）。

当時、新しい元号は「平成」なのかー、とあまりピンと来ませんでしたが、そんな平成とともに３０年を過ごして、今ではなんとなく愛着もあるくらいです。人生２度目の改元はどんな思い出になるのか楽しみです。そんな中、元号と商標に絡んだニュースを見かけました。

「ノブコブ、コンビ名に『平成』使えない説浮上 新元号へ思わぬ余波『ちょっと大変です』」（ORICON NEWS：2019年3月19日付）

https://www.oricon.co.jp/news/2131813/

人気お笑いコンビの平成ノブシコブシさんが、コンビ名に「平成」が使えないんじゃないかと不安になっているという記事で、「特許庁が1月30日、新旧の元号を商標として使えないよう改訂した」ことに言及されています。

＜いきなり「使えなくなる」わけじゃありません＞

この「特許庁が改訂した」というのは、商標の審査基準を改訂したことを受けています。商標審査基準とは、どういう商標が登録できて、どういう商標は登録できないのか、その判断基準をまとめたものです。商標が登録できるか否かを判断するものであって使えるかどうかを規定するものではありません。なので、この改訂でいきなり彼らのコンビ名が使えなくなる！わけじゃありません。

＜何がどうかわったのか＞

では、今回の改訂で何がどう変わったのかを見てみましょう。

商標審査基準「第３条第１項第６号（前号までのほか、識別力のないもの）」（特許庁ウェブサイトより）

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/10_3-1-6.pdf

改訂前と改訂後を比べてみると、こんな感じです。

改訂前「４．現元号を表示する商標について：商標が、現元号として認識される場合（｢平成｣、｢HEISEI｣等）は、本号に該当すると判断する。」

↓

改訂後「４．元号を表示する商標について：商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられていることを考慮する。」

おわかりいただけただろうか．．．？

これまで、現元号の「平成」は商標登録できないとされていたのが、「現」が外れて新元号も旧元号も「元号として認識されるにすぎない場合は」商標登録できないという規定になりました。つまり、改定前の規定でも「平成」は商標登録できないとなっており、平成ノブシコブシさんにとって状況は何も変わっていません。

でも、今後、彼らのコンビ名が突然使えなくなることはないでしょう。「平成ノブシコブシ」は「元号として認識されるにすぎない」に該当しないからです。特許庁のデータベースJ-PlatPatで「平成」の文字を含む商標を検索すると１００件以上検出されます。例えば、スタジオ・ジブリが「平成狸合戦ぽんぽこ」を、松竹が「平成中村座」を、フジテレビが「平成教育委員会」を商標登録しています。これらは映画のタイトルだったり、歌舞伎の公演だったり、テレビ番組名だったりとさまざまですが、どれも対象とする商品やサービスとの関係で、元号として認識されるにすぎないものではないと判断されて商標登録を受けています。「平成ノブシコブシ」も有名なお笑いコンビの名称と認識されるので、元号として認識されるにすぎないものにはあたりません。彼ら（というか所属先の吉本興業）が商標出願すれば登録を受けられるでしょうし、他人が出願すれば登録が拒絶される可能性が高いです。コンビ名が突然使えなくなることはないと言っていいので、お二人には安心してください！と伝えたいです。

＜特許庁の狙いは？＞

今回の改訂の目的には２つの意味があります。１つめが、５月の改元前に新元号が発表されるので、改元前に新元号が商標出願されても（現元号ではなくとも）拒絶されることを明確にすることです。２つめが、改元後も、元号そのものであれば登録できないことを明確にすることです。元号は多種多様な場面で使用されるので、下手に商標登録されてしまうと問題が起こりかねません。今回特許庁が審査基準の改訂を行ったのは、そうした問題を予防することが目的であり、むしろ皆さんが安心して元号を元号として使えるようにするための対応なので、勘違いして特許庁さんを責めないようにしていただければと思います。

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今朝、駅に向かって歩いていたら、途中で新しいお店の工事をしていました。どんなお店ができるのかなと看板を見ると、「アッ！そうだステーキ」とあります。ん！？なんか見覚えあるような気が．．．。

（出典：チムニー株式会社「アッそうだ！ステーキ」ひたち野うしく店ウェブサイトより）

赤いビックリマークに「ステーキ」の文字から、「いきなり！ステーキ」を連想してしまいました。ネット検索してみたところ、オーダーカット方式＆グラム単位の料金体系のステーキレストランだそうです。「いきなり！ステーキ」と同じ業態ですね。これは“寄せていった”感が！

そこで「いきなり！ステーキ」のウェブサイトを見てみました。あれ？ビックリマークがない！

（出典：株式会社ペッパーフードサービス「いきなり！ステーキ」ウェブサイトより）

ビックリマークだと思っていたのはロケットだったんですね。これまで気がつきませんでした。でも、サイト内のテキスト表示では「いきなり！ステーキ」とビックリマークが使われています。ロケットのイラストと「！」を併用していたんですね。だから「！」のイメージがあったのかと納得しました。

気になって「アッ！そうだステーキ」の運営会社を調べてみたら、なんとチムニー株式会社とあります。私は大学時代「居酒屋チムニー」に通い詰めていて、お店が「はなの舞」に業態変更するときも、最終日に“お別れ飲み”をしたくらい行きつけだったのですが、まさかこんな”寄せに行く”会社になってしまうとは！しかも、同社ウェブサイトで他の店舗名称を見てみたところ、「磯丸水産」ならぬ「豊丸水産」など、他にも”寄せに行った”店舗名称が見つかりました。ううむ。。。

＜「いきなり！ステーキ」と「アッそうだ！ステーキ」は類似？非類似？＞

でも、これらの店舗名称は商標的には「全然アリ」と判断される可能性が高いです。現在の商標審査運用ではこの程度の“寄せ具合”であれば非類似と判断されるはずです。

「いきなり！ステーキ」の運営企業、株式会社ペッパーフードサービスは、文字商標「いきなりステーキ」（ビックリマークなし！）を２件登録していて、うち１件は「飲食物の提供」というサービスを権利範囲とします（商標登録第５６６３５４４号「いきなりステーキ」第４３類「飲食物の提供」他）。一方、チムニー社は商標出願中でした（商願２０１８－４６２５１「アッそうだ！　ステーキ」第４３類「ステーキを主とする飲食物の提供」他）。

チムニー社の商標はまだ出願中で審査結果は出ていません。ですが、共通する「ステーキ」部分は「提供する飲食物」を意味するとして除外して「いきなり」と「アッそうだ」部分を比較しても、音や意味が大きく異なるので非類似と判断されるでしょう（商標全体で比較しても同様です）。「いきなり！ステーキ」が有名なことを考慮しても、両者を「区別するのが難しい程に」混同することはないと判断される可能性が高いです。そのため、チムニー社の商標はじきに登録されて、商標権が並存することになるでしょう。

＜商標法による保護の限界＞

このように、商標の類似範囲（特許庁や裁判所が類似と判断する範囲）は皆さんが思っているよりも“狭い”のが現状です。でもそれは商標の使用者側から見るからで、もしあなたが新規参入する側であれば「類似の幅が広すぎると困る」と思うはずです。

ただ、問題は商標法の範疇を超えたところにあるような気がします。両者はステーキレストランという料理のジャンルが同じだけでなく、オーダーカット方式やグラム単位の料金体系という具体的な業態までがほぼ同じなので、その分紛らわしくなっています。しかし、商標法ではこうした「具体的な業態」が酷似していることは考慮されにくいのです。

個人的には、新しい市場を創りだした先行者に報いるような制度であるべきでは？と思ってしまいますが、難しいところですね（それを商標法ですべきか否かも含めて）。飲食業界では、ある業態が流行すると同種の店が一気に増えることがよくあります。そのこと自体を問題視するつもりはないですが、店舗名称・レイアウトなども流行りの店に”寄せすぎる” のはさすがにやり過ぎじゃないかと思ってしまいます。でも、こうした「フォロワー」が出ること自体「流行っている証」でしょうし、後発であってもそれがよい店であれば、先行者であっても淘汰されるのが飲食業界の常なのかもしれません。

最後に、他に「いきなり！ステーキ」のフォロワーはいないかなと検索したところ、やっぱりありました。

（出典：株式会社モンテローザ「カミナリステーキ」ウェブサイトより）

なんと「カミナリステーキ」です！「魚民」や「山内農場」「俺の串かつ黒田」で有名な“フォロワー界の横綱”株式会社モンテローザによるオーダーカットのステーキ店だそうです。ロゴデザインは随分イメージが違いますが、「○○ナリステーキ」まで“寄せてくる”のはさすがだなと思いました。

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以前、スイスの高級腕時計ブランド「FRANCK MULLER（フランク・ミュラー）」のパロディ商品「フランク三浦」の登録商標に対する無効審判とその取消訴訟が話題になりましたが、最近また、似たような（？）話が出てきているようです。

「ノンスタ・石田の投稿で話題の“高知の財布”、注文殺到中！ 独自のSNS戦略にも注目」（@niftyニュース：2018年8月15日付）
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-42129/

概要は、アメリカの高級ブランド「COACH」と似たようなデザインの財布が「高知」ブランドで販売されているというものです。「高知」ブランドの財布を見ると、「COACH」の典型的な財布のデザインや色味と近く、同じ「コーチ」ということもあり「寄せていった？」と思わせる仕上がりです。

初のテレビ取材と話した内容について

この件を私が知ったのは、昨日、フジテレビの朝の情報番組「めざましテレビ」の方から取材依頼の電話を受けたことがきっかけです。夕方に電話取材して翌朝に放送したいとのことで、そのスピード感に驚きましたが、今朝放送された番組を見てさらに驚きました。この「高知の財布」を作った中島匠一さんご本人が登場してインタビューを受けていたからです。中島さんは「名前の面でもデザインの面でも『COACH』さんとは関係ない」とコメントしていて、その後に、私の電話取材が入り、商標の世界で言うと明らかに非類似であるとか商標権侵害となる可能性は低いなどのコメントが続きました。

ちなみに、私には中島さんを応援したり、彼の商売に”お墨付き”を与える意図もありません。あくまでも、「COACH」というブランド名と「高知」を比較して、さらに、「COACH」が使用するデザイン化された「Ｃ」の図形（商標）と「高知」の装飾文字（商標）とを比較すると、類似商標ということはできず商標権侵害が認められる可能性は低いだろうという見解を出したまでです。商標法にはこういったパロディ商品（に関する商標）について長く争われてきた歴史もあり、元ネタとなる商標とパロディ商標との「距離感」が問題となります。その点、今回のケースは侵害が認められる程に「近い」とまではいえない、と考えた次第です。

また、放送中で「問題となる可能性は低い」と、商標に限らず問題なし、と受け取られかねない言い方をしていましたが、この点も私の意図するものではありません。コメントは商標権侵害に関するものなので、他の法域でどういった問題が生じるか、道義的な問題はないのか、などの点には触れていません。放送で誤解を招きかねない流れになっていたので、念のため私の立場を明らかにしておきます。

なお、個人的にはこういう「パロディ商売」は好きじゃありません。パロディ化すること自体は別にいいとは思いますが、それを商売に利用した時点で、他人の褌を利用した「便乗商売」になるわけです。「面白いからＯＫ」という風潮もあるようですが、だからって商売に利用するなよ、と思ってしまいます（あくまでも個人的な意見ですが）。

「専門家の見解」として出てしまうことの怖さ

いずれにせよ、こうしたテレビの取材を受けたのははじめてなので、いろいろ勉強になりました。電話の際は30分以上話しましたが実際に使われるところは一瞬であるとか、言葉遣いに細心の注意を払わないといけないことだとか、やってみないとわからないものですね。

ちなみにこの前、とある飲食業界絡みのポータルサイトから取材を受けて、その内容が記事になりました。こちらは最近精力的に関わっているトレードドレス（店舗内外装のデザイン）に関するものです。もしご興味あればご一読ください。

https://www.foods-ch.com/gaishoku/1531823446118/

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去年は「カ～ル」が東日本で販売されなくなるという衝撃のニュースのせいでしばらく仕事に手がつきませんでしたが、その後通販でチーズあじ（昔は「チーズがけ」でしたよね）とうすあじの５個ずつパックが販売されているのを見つけてひと安心。お陰様で我が家には常にカ～ルがストックされていています。

さて本題ですが、ついに「きのこの山」の“あの形”が立体商標として登録されたというニュースが飛び込んできました！断然きのこ派の僕としてはうれしい限りです。（たけのこ？なにそれおいしいの？）

「『きのこの山』が立体商標に　『登録拒絶』乗り越え」（ITmediaビジネスオンライン：2018年5月10付）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000047-zdn_mkt-bus_all

記事によれば、2015年に一度出願したものの拒絶されてしまい、再チャレンジした結果だそうです。なんといっても発売から40年以上の大ロングセラーですから、この結果も当然ではないかと思います。

立体商標を登録する難しさ

本来、商標は文字や図形など平面的なものを対象としていましたが、立体物を商標として登録できるのが同制度の特徴です。立体物の表面に文字や図形などの「識別要素」があれば登録は簡単ですが、今回のような「形そのもの」を登録したい場合は一気にハードルが上がります。商標は物やサービスの出所を表す「識別標識」なので、識別できるものでないとダメなわけです。例えば、「どら焼き」といえば誰でも「丸く茶色いカステラ風生地の間にあんこが挟まっている形」をイメージすると思いますが、この形だけを手がかりとしてどこの商品か「識別」することは困難です。でも、表面に文字や図形の焼き印があれば、どこの商品なのかわかるようになるでしょう。

逆に言えば、焼き印のような「マーク」がないものを商標として登録するには、その形を見ただけでどこの商品だかわかる程度に知られていることが必要です（これを「周知性」といいます）。今回であれば、あの形を見て人々が「あ、きのこの山ね」とわかるかどうか、というハードルがあったわけです。

“知られている”ことをどう証明するか

記事には、明治さんが「きのこの山」の生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出したとあります。この「調査結果」（立体商標の周知性を証明するアンケート調査結果）が登録の成否を左右する重要なものといわれています。

それも、単に調査結果を出せばいいというものではなく、客観性が担保されているか非常に厳しい基準があります。過去に、ヤクルトの容器が形状のみの立体商標として登録されていますが、こちらも２度の商標出願を経て登録されていて、最初に出願したアンケートは質問内容に誘導する要素があったとして証拠採用されていません。２回目のアンケートでは誘導と考え得る要素が排除され、かつ、大学教授の鑑定意見（アンケート内容が適切である旨）も提出して、ようやく証拠採用されています。

こういった話を聞くと、よく選挙のときに投票所の前でやっているようなアンケートにどれだけ意味があるのか、ちょっと笑ってしまいます。僕も昨年の衆議院選挙でとある新聞社のアンケートを受けましたが、あまりに偏向した質問ばかりで驚きました。もしこんなアンケートを提出したらあっさり却下されるでしょう、笑。

さて、登録までのハードルは高いとしても、こうした登録事例が増えていくことで有名な商品がしっかりと保護を受けられるようになるのはよいことだと思います。個人的に「きのこの山」は定番としてずっと売っていてほしいものなので、メーカーさんが権利維持に頑張ってくれているのはうれしい限りです。No Moreカ～ル！

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大量出願人（Ｕ氏という個人とＢ社という法人）が、世の中で話題になった言葉を勝手にかつ大量に商標出願している件を採り上げていますが、ついに決定的な対策が出てきた模様です。

「「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」（経済産業省：2018年2月27日付）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

※新旧対照条文：http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001-6.pdf

経済産業省のニュースリリースには「商標出願手続の適正化」としか言及されていませんが、商標法の改正で地味に重要なことをしています。今回の改正で下線部分が追加されるようです。

・商標法第10条1項

商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

これらの大量出願人は出願手数料を支払わずに、片っ端からあらゆる言葉を商標出願しています。出願費用を払っていないからこそできるやり方といえます。

そこで特許庁は、手数料を払っていない商標出願をどんどん却下していましたが、大量出願人側が出願の分割を繰り返していたため、彼らの出願はいつまでたっても減りませんでした。「出願の分割」とは、出願の一部を切り分けて別の出願とする手続です。分割しても出願日が最初の出願のままなので、後から本来取るべき人が商標出願したとしても、大量出願人の出願がずっと残ってしまって問題となっていました。

そこで特許庁は、出願手数料を納付していなければ出願の分割が認められないという運用に変更するという荒技を出してきました。これにより、仮にあなたの商標を大量出願人が勝手に出願したとしても、ご自身で商標出願を行って、大量出願人による出願が却下されるのを待つだけでよくなります。大量出願人による出願が却下されれば自身の商標出願が最先の出願になり、しかも彼らが出願を分割しても出願日の遡及が認められなくなるためです。

勘のいい方は、「じゃあ大量出願人が出願手数料を払ってしまった場合はどうなるの？」と思ったでしょうが、特許庁もぬかりありません。その場合もしっかり“網にかかる”ように運用が変更されています。

「商標審査便覧の改訂のお知らせ」（特許庁：2018年3月19日付）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/h30-03_oshirase_syouhyoubin_kaitei.html

「商標診査便覧：４１．１００．０３ 商標の使用又は商標の使用の意思 を確認するための審査に関する運用について」https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/41_100_03.pdf

本来、商標登録はそれを使いたい人に認められるもので、使うつもり（使用意思）がなければ登録は認めない、という基本的な考え方があります。そこで特許庁は、「これだけ多くの商標出願をしていて、それら全部を使用するつもりの（＝意思がある）わけない！」という考えの下、大量出願人による商標出願はまとめて拒絶することができるように運用を変更しました。具体的には、下記の要件を満たす場合は出願が拒絶されます（根拠条文：商標法３条１項柱書）。

（ア）出願人の過去の出願件数から、一出願人が自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標としては、到底想定し得ない多数の出願を行っている（概ね年間1000件以上）。

（イ）ウェブサイト、報道等から商標の使用及び使用の意思があることが確認できない（例：出願人のウェブサイトによれば、出願人は、もっぱら商標の売買や使用許諾を行っている事実が認められる等）。

実際、彼らが膨大な数の商標に関する事業を行っているはずはなく、使用意思を主張立証することは困難です。これらの対策によって大量出願人の商標出願は軒並み拒絶されることでしょう。さて、これにより特許庁が勝利するのか、それとも彼らが新しい”抜け穴”を見つけて逆襲するのか、これからも見守っていこうと思います。

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