Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)と海外商標登録

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)とは

最近、Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)を行うために海外で商標登録をしたいというお客様が増えてきました。Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)とは、はAmazon.com, Inc.またはその関連会社の運営するショッピングサイト(以下「Amazon」とします。)で出品される商品について、知的財産の保護や、Amazonの購入者への正確で信頼できる商品情報の提供を行うための認証制度です。

【amazon.co.jpのAmazon Brand Registryサイト】

https://brandservices.amazon.co.jp/

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)のメリット

商品カタログページを管理する権限を得ます。Amazonでは1つの商品には1つの商品カタログページというルールがあります。そうすると、たとえ自社のオリジナル商品であったり、正規販売代理店であったりしても、他の相乗り業者の商品ページに差し替えられる危険性があります。しかし、Amazonブランド登録を行うと商品カタログページの編集権限が与えられ、悪質な相乗り業者に商品カタログページを奪われるような危険性を回避することができます。

世界中のAmazonストアのコンテンツを検索し、自社ブランド商品の模倣品を発見できるツールが利用できます。発見した模倣品はAmazonに簡単に報告できます。

Amazonの自動保護機能により、自社ブランド商品を侵害する疑いのある商品情報や不正確なコンテンツが事前に削除されます。

Amazonに公式ストアとしてページを作成することが可能になります。ページ内に表示されたブランドのリンクをクリックすると、ブランドのストアページが表示されます。さらに、商品検索結果の最上部に表示されるスポンサーブランド広告の利用も可能になります。

Amazonブランド登録(Amazon Brand Registry)の方法

上記のAmazon Brand Registryサイトから登録が可能です。登録するには、その国で商標登録を証明する商標登録番号が必要です。現在Amazonで受け付けているのは、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、メキシコ、インド、日本、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、EU、アラブ首長国連邦の各特許(商標)庁が発行した商標登録番号です。

各国で商標登録するには、各国の特許(商標)庁に出願手続きを行うか、国際登録(マドプロ登録)出願をする必要があります。

通常、日本から海外の各国の特許(商標)庁に手続きを行う場合、各国の代理人(弁理士、弁護士など)を通じて手続きを行います。国際登録(マドプロ登録)出願は日本の特許庁で手続きを行うことができます。

国際登録(マドプロ登録)出願の場合、WIPO国際事務局で登録された後、各国の特許(商標)庁で審査され登録の許可を受ける必要があります。

プライムワークス国際特許事務所では

プライムワークス国際特許事務所では、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、メキシコ、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、EU、アラブ首長国連邦、各国のパートナー(弁理士、弁護士)と連携した登録手続きを取り扱っております。また、国際登録(マドプロ登録)出願の直接の代理人として、手続きを行います。

登録までの期間、費用など詳細はお気軽にお問合せください。

※「Amazon」、「Amazon Brand Registry」はAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。弊所はAmazon.com, Inc.またはその関連会社と何ら関係を有するものではありません。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

弊所へのお問い合わせはこちら→

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | コメントする

絶賛テレワーク中です。ウェブ会議も承ります。 –緊急事態宣言後の業務態勢について –

2月の時点では、まさかこんな状況になるとは思いもよりませんでしたが、なってしまったものはしかたないですね。一人一人が日々できる範囲で感染防止の努力を続けていくしかないと思っています。 

基本は在宅勤務+適宜出勤しています。 

telework

当所でも3月頃から急激にテレワーク・リモートワーク化が進み、基本は在宅勤務となりました。僕の場合、出勤は多くて週1回程度、必要な場合だけにしています。特許庁に紙提出する書面の準備など、まだまだオンラインではできない手続が多くあることを実感しています。これを機会に、特許庁の方には今後一層のペーパーレス化を進めていただきたいものです。 

ということで、基本的には日々自宅で仕事をしています。弁理士の仕事の中心は、願書や意見書などの「書類作成」なので「家でできる」ものです。とはいえ、ウチには小さな子供もいるので、仕事に集中できる時間を確保するのに苦労しています。細切れの時間も大事にして、なんとかこなしている状況です。 

とはいえ、弁理士の仕事で書類作成と同じくらい大事なのが「依頼を頂くこと」、そして「頂いた依頼の意図を正確に把握すること」です。書類を作るにしても、そもそもの出願依頼がないと作る必要もなく、また、依頼人の希望(どうしたいか)を理解しないと、仕事をしても「ムダ」ですから。 

こんな状況ですが、遠慮なくご相談ください!> 

これまでは、お問合せやご相談を頂いたら、こちらから伺うか、又は事務所にお越しいただくかして、なるべく対面で話を伺って、詳しい内容を把握していました。しかし、当面は対面して話すことが難しい状況でしょう。そこで当所では、ウェブ会議を積極的に利用して、スムーズかつ緊密なコミュニケーションをとれるよう体制を整えています。Microsoft TEAMS、最近話題のZoom、Skypeなど、各種のウェブ会議システムに対応しているので、既にご依頼を頂いている方々はもちろん、はじめてお問合せを頂く場合でも、遠慮なくご利用いただければと思います。メール等でご連絡いただく際に「ウェブ会議希望」と一言添えていただければ対応致します。また、事務所宛にお電話いただいた場合も、その連絡がすぐ僕に届くようになっています。確認次第こちらから折り返しご連絡します(これまでと同様です)。 

このように、当所ではメール、ウェブ会議、電話などの方法を問わず、しっかりとコミュニケーションをとりながら丁寧な対応をしています。ご相談がある場合は遠慮なくご連絡ください。 

<ブランドの保護は、商標専門弁理士へ!>
プライムワークス国際特許事務所 弁理士 長谷川綱樹

 

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

 

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: 活動紹介 | コメントする

アメリカ(米国)で商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

アメリカ(米国)でビジネスを展開するのであれば、アメリカ(米国)で商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもアメリカ(米国)で商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、アメリカ(米国)での商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてアメリカ(米国)特許商標庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やアメリカ(米国)だけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、アメリカ(米国)での商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、アメリカ(米国)特許商標庁で、アメリカ(米国)での商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。アメリカ(米国)特許商標庁が国際出願を受領してから最初の審査結果がでるまでの期間は、およそ3ヶ月です。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。実際の審査期間(出願から最初の審査結果がでるまでの期間)は、およそ3ヶ月です。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。ただし、アメリカ(米国)独自の詳細な指定商品・役務表記が求められる場合がありますので、USPTOのTrademark ID Manual(https://idm-tmng.uspto.gov/id-master-list-public.html)で採択例があるか確認する必要があります。特に、マドプロ出願の場合、指定商品・役務の表記が日本の審査やマドプロの形式審査で認められても、アメリカ(米国)の審査で拒絶される場合がありますので留意が必要です。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

アメリカ(米国)の審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、アメリカ(米国)では識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

アメリカ(米国)の審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。引用商標権者からの同意書を取得することができれば、登録できる可能性が高まります。

拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知の日付から6ヶ月以内に応答する必要があります。

異議申立

出願公告後、30日以内の間に誰でも異議申立を提起することができます。その手続は民事訴訟手続に準じた方式で行われ、最後まで争うと相当程度の費用が生じるため、当事者間の交渉を通じて解決を目指す場合が多いです。

商標の使用に関する留意点

出願にあたって

アメリカ(米国)の商標登録出願は、実際の商標使用や外国における登録を基礎として出願が可能です。以下の5つの基礎の種類があります。

  • 使用に基づく出願
    出願時に使用証拠の提出が必要です。
  • 使用意思に基づく出願
    登録時に使用証拠を伴う使用宣誓書を提出することが必要です。出願時にアメリカ(米国)内で商標を使用していることは求められませんが、登録までに使用を開始する必要があります。
  • 外国出願に基づく出願
    アメリカ(米国)外で出願している必要があり、その外国出願の範囲内の内容で出願が可能です。外国出願が登録された際にその登録証の控えを提出する必要があります。
  • 外国登録に基づく出願
    アメリカ(米国)外で登録している必要があり、その外国登録の範囲内の内容で出願が可能です。出願時に外国登録の登録証の控えを提出する必要があります。
  • 国際登録に基づく出願
    マドプロ国際登録出願において米国を指定する場合です。国際登録出願時に「標章を使用する意思の宣言書」(MM18)を提出する必要があります。

使用証拠

登録から5~6年の間及び更新手続時(登録から9~10年の間)に使用証拠を伴う、使用宣誓書の提出が必要です。使用証拠についてはこちらの記事をご参照ください。

アメリカの商標使用証拠:ウェブページを商品商標の使用証拠とする際の注意点

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | タグ: , , | コメントする

オーストラリアで商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

オーストラリアでビジネスを展開するのであれば、オーストラリアで商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもオーストラリアで商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、オーストラリアでの商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてオーストラリア特許庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やオーストラリアだけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、オーストラリアでの商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、オーストラリア特許庁で、オーストラリアでの商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。オーストラリア特許庁が国際出願を受領してから最初の審査結果がでるまでの期間は、およそ4~5ヶ月です。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。実際の審査期間(出願から最初の審査結果がでるまでの期間)は、およそ4~5ヶ月です。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

オーストラリアの審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、オーストラリアでは識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

オーストラリアの審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。引用商標権者からの同意書が有効です。

拒絶理由通知への対応

登録するには、「出願人は拒絶理由通知の日付から15ヵ月以内に、自己の出願が認可される状態にしなければならない」という規定があり、拒絶された場合、この期間に審査官と応答を行い、登録の認可を得る必要があります。審査官との応答は何回でも可能です。ただし、1回の応答で審査官から認可を得るには1ヶ月程度は要しますので、遅くとも拒絶理由通知の日付から14ヵ月以内に何らかの応答を行う必要があります。※この期間の延長は可能です。

異議申立

出願公告後、登録許可日から2ヶ月の間に誰でも異議申立を提起することができます。

商標の使用に関する留意点

出願日から5年経過後で、登録後3年以上継続して登録商標を使用しない場合、不使用取消の対象となります。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | タグ: , | コメントする

インドで商標登録する~出願の方法は?商標制度の特徴は?~

India

インドでビジネスを展開するのであれば、インドで商標登録を行うことはビジネスの上で必須事項です。しかし、日本では商標登録の経験があるけれどもインドで商標登録の経験が無い、特許事務所に手続を依頼しようと思うが基本的な知識は知っておきたいといった方に、インドでの商標登録の基本的な知識、知っておくと役に立つ情報などを紹介します。

出願の方法

商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願(マドプロ出願)か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてインド特許庁に出願する方法があります。商品・役務(サービス)が幅広く、区分数が多い場合やインドだけでなく他のマドプロ加盟国でも商標登録したいような場合は、マドプロ出願にコスト的メリットがあるでしょう。区分数、国数によって費用は変わってきますので、インドでの商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみましょう。

【出願に必要な情報・書類】

① 出願人の名称・住所 英語の表記が必要です。
② 商標 文字、図形、文字と図形の組み合わせなど。音声、匂い、ホログラム、外国語文字、ドメイン名、味などの従来型ではない非伝統的商標の登録も認められています。
③ 指定商品・役務 指定商品・役務の区分は国際的な取り決めがあるので、ほぼ日本と同じです
④ 委任状 現地代理人(インドの弁理士、弁護士)によって書式が異なります。
⑤ インド国内における
商標使用の有無
インド国内ですでに使用しているか否かの情報が必要です。

登録までの審査:審査の内容及び期間

マドプロ出願

マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され(形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2~3ヶ月要します。)、その後、インド特許庁で、インドでの商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。この審査結果は、遅くとも国際登録の出願から1年6ヶ月までに通知されます。

直接出願

現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。

指定商品・指定役務に関わる留意事項

国際分類を採用しており、日本と同様の商品・役務区分となります。

絶対的拒絶理由:識別性が無いとの拒絶

インドの審査では、絶対的拒絶理由、つまり、商標に識別力があるか(普通名称や記述的な表示にあたらないか)、ということが審査されます。商標に識別力があるか否かは、その表示が不特定多数に使用されているかなどの、その国での状況から判断されますので、日本では登録になっても、インドでは識別力が無いと判断される可能性があります。

相対的拒絶理由:他人の商標と抵触するとの拒絶

インドの審査では、相対的拒絶理由、つまり、類似する他人の登録商標が存在しないか、ということが審査されます。拒絶された場合、聴聞(ヒアリング)が開かれ、口頭で審査官に反論を述べることができます。聴聞(ヒアリング)で主張が通る可能性は比較的高いため、拒絶されても諦めないようにしましょう。

拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知を受けた場合、1ヶ月以内に意見書・補正書の提出が可能で、さらに聴聞(ヒアリング)が開催される場合も多くあります。

審査期間

数年前まで審査期間は2~3年を要していましたが、現在では約1ヶ月程度(マドプロ出願は国際登録がインド特許庁に受領されてから約1ヶ月程度)で審査が終了します。

異議申立

出願公告後、4ヶ月の間に異議申立が提起される場合があり、異議申立がなければそのまま登録となりますが、異議申立を提起された場合、最終的な登録まで4~5年かかります。

審査フロー

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit/attorneys

弊所へのお問い合わせはこちら→ 
Sodan

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | タグ: | コメントする

ミャンマー新商標出願制度

初めて商標法が制定されるミャンマーで、ようやく、商標登録出願の運用が開始されそうです。商標登録出願の受け入れは、2019年12月もしくは2020年1月から、2段階(①Soft Openingと②Grand Opening)に分けて開始される模様です。

Soft Opening

商標法の無かった旧制度では、登記法に基づき、登記所に商標を登録(商標の所有権宣言手続)することにより商標の保護が図られていましたが、これら旧制度で登録した商標を新制度でも保護するためには、新たに再出願する必要があります。

最初の6ヶ月(Soft Opening)は、これら旧制度で登録された商標のみが出願の対象で、この6ヶ月の間に出願された商標は全て、商標法施行日に出願されたものとみなされます。

Grand Opening

Soft Openingの期間経過後、先願主義の下、全ての商標について出願手続が可能となります。

すでに登録している商標権者の方は現在の登録情報の確認が必要です。権利譲渡、名称・住所の変更が行われている場合、現在の旧登録制度で変更手続を行っていなければ、Soft Openingで登録を認められないという情報もありますので、併せてご確認ください。

また、ミャンマーにおいてすでに対象商標を使用している場合、商標の使用開始日、使用証拠の提出を行うことが可能です。詳細は不明ですが、新商標制度の開始に伴い、抵触関係にある商標が並存して登録されうることとなりますので、使用開始の前後が問われるケースも出てくると思われます。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit/attorneys

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | コメントする

海外商標制度まとめ:中国における商標登録のポイント

出願に必要な情報・書類

①出願人の名称・住所 中国語の表記が必須です。社名に漢字以外の文字(ローマ字やカタカナなど)が入っている場合、意味や読みから当て字の名称を作成する必要があります。
【例】
Google(谷歌)、Amazon(亚马逊)・・・漢字の読みから
Apple(苹果)・・・意味(「リンゴ」)から
②商標 文字、図形、文字と図形の組み合わせなど。
③指定商品・役務 指定商品・役務の区分はほぼ日本と同じですが、決められた商品・役務表記から選択しない場合、拒絶される可能性が高いので注意が必要です。
④出願人の証明書類 法人の場合、登記簿謄本の写しが、自然人の場合、パスポート、運転免許証などの写しが必要です。
※発行からの有効期限は特にありません。
⑤委任状 現地代理人(中国の弁理士、弁護士)によって書式が異なります。

 

審査

商標出願の流れ:以下のようなフローで審査が行われます。


※国際登録出願(マドプロ出願)の場合、国際登録(要6ヶ月程度)の後、審査が行われます。

拒絶査定

拒絶になる理由の多くは以下の2つです。出願の前に事前調査を行えば、拒絶のリスクを抑えることができます。

  • 識別力・・・単に商品・役務の内容・特徴などを示すに過ぎない商標は拒絶されます。
  • 他人の商標との類似・・・他人が先に出願して、登録されている商標と類似する商標で、指定商品・役務も類似するものは拒絶されます。

※日本のように査定前に拒絶理由通知を受ける機会はなく、審査結果がそのまま査定となります。

不服審判

審査で拒絶になった場合、不服を申し立てる(反論する)ことができ、審査官とは別の審判官により再審理されます。拒絶査定の受領から15日以内に申立を行わなければならないので、迅速な判断が必要となります。

異議申立

登録査定公告後3ヶ月間、登録に不服があれば、誰でも異議申立を行うことができます。勝手に自分の商標を登録された場合の主な対応手段の一つです。

 

商標権の管理

商標権の更新

存続期間・更新手続:商標権の存続期間は、登録日から10年です。存続期間が経過する10年毎に、商標権を更新することができます。

不使用取消

3年間以上登録商標を中国国内(香港、マカオ除く)で使用していない場合、他人から登録の取消を請求される可能性があります。
自分の商標登録の障害となる他人の登録を取り消すための手段としても有効です。

 

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

 

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

 

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit/attorneys

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: 海外商標 | タグ: | コメントする

もうすぐ始まるミャンマー商標登録制度をわかりやすく解説

ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置し、日本の1.8倍程度の国土と5,000万人以上の人口を保有する国で、近年、軍事政権から民主政権への移行と同時に国外に開かれた経済政策を推し進めており、高い経済成長が期待される注目の国です。

 

商標法成立の経緯

そんなミャンマーでは、今まで、商標法が存在せず、やっと、2019年1月30日に商標法が国会で成立しました。従来、商標の保護は、商標法以外の法律(刑法、登録法など)によって、限定的に守られているに過ぎず、商標を守るためには、登録所に商標の所有者宣言を登録し、それを自分で新聞に掲載して権利の主張を行う、といったことが行われていました。また、商標の争いでは、先使用主義(先に使用している方が優先されるという考え)が採用されていました。

 

しかしながら、法制度を整備し国外からの投資を呼び込むため、2017年に商標法などの知的財産法案(特許法、意匠法、商標法、著作権法)が国会に提出された後、2019年になって、ようやくこれら法律が成立にいたりました。

 

ただし、知的財産行政を担う知的財産庁は現在設立準備中で、商標法の施行もその設立に合わせて決められる方針で、具体的な施行時期は今のところ決まっていません。

 

商標法の概要

標章の定義

登録対象である標章は、文字やロゴ、図形など「視覚的に認識できる標章」に限られ、音や匂いの商標は登録の対象にはなりません。

拒絶理由

登録には実体的な審査が行われ、識別力がない・公序良俗に反する等といったいわゆる絶対的拒絶理由の審査と、先登録商標と同一又は類似する・登録又は未登録の周知商標と同一又は類似する等、といった相対的拒絶理由に関する審査が行われます。

パリ優先権

他国の出願を基礎として、パリ優先権が主張可能です。

公告・異議申立

審査を通過した出願は公告され(60日間)、だれでも異議申立を提起することができます。異議申立が無い場合、もしくは、異議申立が認められない場合に、商標は登録となります。

存続期間

登録となった商標は出願日を起算として10年間、権利保護が認められます。それ以降は10年毎の更新手続きが可能です。

移行措置

すでに現行制度で登録している商標を出願する場合、登録されている証拠を出願時に提出しなければならないとされていますが、どのような移行措置を受けることができるのかはまだ決まっていません。

 

上述のとおり、商標法が成立し、商標登録制度の基本的な仕組みは明らかになったものの、商標登録の具体的運用を管理する知的財産庁が設立されていないため、細かな規則やいつから制度の運用が開始されるかはまだ分かっていません。

 

しかしながら、近日中には新商標制度が開始されると思われますので、現行制度で登録を行っている商標権者の方々は以下の準備を行うことをお勧めします。

  1. 現在登録している商標をリストアップし、確認し、出願に備える
  2. 出願時に提出できるように、現在の登録所への登録を証明する書面を確認する
  3. 商標をミャンマーにて既に使用しているか確認する
  4. 使用している場合、使用開始日、現地の取引業者の情報など詳細を確認する
  5. 使用証拠(商品の写真、取引書類)を準備する
  6. 商標登録制度に具体的な運用に関する情報を継続的に収集する

 

また、新制度に合わせて新規にミャンマーへの商標登録を検討されている皆様も、商標をリストアップし、商標登録制度に具体的な運用に関する情報を継続的に収集することをお勧めします。

プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

 

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

 

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit/attorneys

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: 商標制度, 海外商標 | タグ: | コメントする

新元号は「令和」!商標の問題は何かあるのか? – どうやらしっかり調べた模様です –

皆さん、ついに新しい元号が発表されましたね。5月1日から元号は「令和」だそうです。「令和」について商標出願される方がいらっしゃるかもしれませんが、前回記事で書いたとおり、元号をそのままで出願したとしても商標登録されませんのでご注意ください。

商標審査基準「第3条第1項第6号(前号までのほか、識別力のないもの)」(特許庁ウェブサイトより) https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/10_3-1-6.pdf

「4.元号を表示する商標について:商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられていることを考慮する。」

とはいえ、発表される前に審査を受けていた場合には商標登録されてしまいます。そこで、特許庁データベースJ-PlatPatで「令和」について検索してみました。

<どうやらしっかり調べた模様です>

なんと、検索するも「令和」という商標は1件も検出されませんでした。もしかすると、複数の新元号案が挙がったときに、誰かが商標登録しているものは除外したものかもしれません。

次に、「レイワ」の称呼(読み方)を持つ商標の有無も確認してみましたが、こちらも1件も検出されませんでした。漢字2文字で「レイワ」と読むものはいくつもパターンがありそうですが、それについてもしっかりと確認済みのようです。

なお、現在の審査運用では、漢字2文字からなる商標が同じ称呼(読み方)だったとしても、使用されている漢字が異なれば、非類似と判断されて併存登録されることが多いです。漢字にはそれぞれ意味があるので、違う漢字を使えば外観(見た目)と観念(意味)が異なるため非類似と判断されるのが最近の傾向です。そのため、同じ読み方のものがあっても問題ないのですが、そうした商標さえも存在しないとはさすがです。

念のため、「令」と「和」の文字を使っている商標はあるのかな?と検索したところ、下記の2件が検出されました。

・商標登録第4512958号「本格和室 佳辰令月」第36類(商標権者:株式会社ミリエーム)

・商標登録第4512959号「本格和室 佳辰令月」第37類(商標権者:株式会社ミリエーム)

これらの商標は「和」と「令」の時が含まれていますが、別々の言葉に分かれているので「令和」とは明らかに非類似です。

ここまで似ているものがなければほぼ万全といっていいんじゃないでしょうか。調査を担当された弁理士さんにはお疲れ様と言いたいです。

<新元号の由来は...?>

今日は朝から新元号が気になって仕事が手につきませんでしたが、商標的な問題もなさそうなので、ひと安心です。午後から仕事を頑張ります。

さて、Wikipediaにもさっそく「令和」の項目が挙がりましたが、その中で由来について言及されていました。「万葉集」の巻五、梅の花の歌序に「時に、初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す。」という一節があるとのことです。

ちなみに、最初に「令和」の文字を見て検索したところ、早稲田大学政治経済学部長の方が「川岸令和(のりかず)」さんというお名前だそうです。まさか自分の名前が(読みは違うとしても)元号になってしまって、ご本人も驚いたんじゃないでしょうか。

<ブランドの保護は、商標専門弁理士へ!>
プライムワークス国際特許事務所 弁理士 長谷川綱樹

 

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

 

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit#attorneys

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: ニュース | タグ: | コメントする

平成ノブシコブシさん、大丈夫ですよ! – 平成が使えなくなるという「誤解」について –

突然ですが、私は昭和46年生まれです。昭和のど真ん中に生まれて平成を過ぎ、この5月に3つめの元号を迎えます。高校2年生のとき、当時の官房長官だった小渕さんが「へいせい!」と言ったことが昨日のことのように思い出されます(あれ、結構インパクトありましたよね)。

当時、新しい元号は「平成」なのかー、とあまりピンと来ませんでしたが、そんな平成とともに30年を過ごして、今ではなんとなく愛着もあるくらいです。人生2度目の改元はどんな思い出になるのか楽しみです。そんな中、元号と商標に絡んだニュースを見かけました。

 

「ノブコブ、コンビ名に『平成』使えない説浮上 新元号へ思わぬ余波『ちょっと大変です』」(ORICON NEWS:2019年3月19日付)

https://www.oricon.co.jp/news/2131813/

 

人気お笑いコンビの平成ノブシコブシさんが、コンビ名に「平成」が使えないんじゃないかと不安になっているという記事で、「特許庁が1月30日、新旧の元号を商標として使えないよう改訂した」ことに言及されています。

<いきなり「使えなくなる」わけじゃありません>

この「特許庁が改訂した」というのは、商標の審査基準を改訂したことを受けています。商標審査基準とは、どういう商標が登録できて、どういう商標は登録できないのか、その判断基準をまとめたものです。商標が登録できるか否かを判断するものであって使えるかどうかを規定するものではありません。なので、この改訂でいきなり彼らのコンビ名が使えなくなる!わけじゃありません。

<何がどうかわったのか>

では、今回の改訂で何がどう変わったのかを見てみましょう。

 

商標審査基準「第3条第1項第6号(前号までのほか、識別力のないもの)」(特許庁ウェブサイトより)

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/10_3-1-6.pdf

 

改訂前と改訂後を比べてみると、こんな感じです。

 

改訂前「4.元号を表示する商標について:商標が、元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)は、本号に該当すると判断する。」

改訂後「4.元号を表示する商標について:商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられていることを考慮する。

おわかりいただけただろうか...?

これまで、現元号の「平成」は商標登録できないとされていたのが、「現」が外れて新元号も旧元号も「元号として認識されるにすぎない場合は」商標登録できないという規定になりました。つまり、改定前の規定でも「平成」は商標登録できないとなっており、平成ノブシコブシさんにとって状況は何も変わっていません。

でも、今後、彼らのコンビ名が突然使えなくなることはないでしょう。「平成ノブシコブシ」は「元号として認識されるにすぎない」に該当しないからです。特許庁のデータベースJ-PlatPatで「平成」の文字を含む商標を検索すると100件以上検出されます。例えば、スタジオ・ジブリが「平成狸合戦ぽんぽこ」を、松竹が「平成中村座」を、フジテレビが「平成教育委員会」を商標登録しています。これらは映画のタイトルだったり、歌舞伎の公演だったり、テレビ番組名だったりとさまざまですが、どれも対象とする商品やサービスとの関係で、元号として認識されるにすぎないものではないと判断されて商標登録を受けています。「平成ノブシコブシ」も有名なお笑いコンビの名称と認識されるので、元号として認識されるにすぎないものにはあたりません。彼ら(というか所属先の吉本興業)が商標出願すれば登録を受けられるでしょうし、他人が出願すれば登録が拒絶される可能性が高いです。コンビ名が突然使えなくなることはないと言っていいので、お二人には安心してください!と伝えたいです。

<特許庁の狙いは?>

今回の改訂の目的には2つの意味があります。1つめが、5月の改元前に新元号が発表されるので、改元前に新元号が商標出願されても(現元号ではなくとも)拒絶されることを明確にすることです。2つめが、改元後も、元号そのものであれば登録できないことを明確にすることです。元号は多種多様な場面で使用されるので、下手に商標登録されてしまうと問題が起こりかねません。今回特許庁が審査基準の改訂を行ったのは、そうした問題を予防することが目的であり、むしろ皆さんが安心して元号を元号として使えるようにするための対応なので、勘違いして特許庁さんを責めないようにしていただければと思います。

<ブランドの保護は、商標専門弁理士へ!>
プライムワークス国際特許事務所 弁理士 長谷川綱樹

 

弊所へのお問い合わせはこちら→ Sodan

 

「弊所では弁理士(特許)を募集中です。」http://primeworks-ip.com/recruit#attorneys

この記事が気に入って頂けたら、下のボタンのクリックをお願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
にほんブログ村

カテゴリー: ニュース | タグ: | コメントする