海外商標

【海外商標】海外で商標登録する効果と費用~マドリッドプロトコル(マドプロ)出願と個別出願~

執筆者 : 木村純平

Webから特許事務所を検索してお問い合わせ頂く中で最も多いのが、海外で商標登録する方法、費用についてのお問い合わせです。日本国内で商標登録の経験のある企業や個人の方も海外で商標を登録するとなると勝手がわからない、おつきあいのある特許事務所が海外の登録は慣れていない、ということから弊所にご相談頂くことが多いようです。

海外で商標登録する効果と費用

海外で商標登録する方法

海外と言っても多数の国があり、商標登録は国毎に登録しなければいけない訳ですが、海外で商標登録する方法は大きく二通りあります。

一つは各国現地の特許事務所・法律事務所を通じて、それぞれの国の特許庁に個別に出願を行う方法です。企業・個人の方が直接、海外の特許事務所・法律事務所にコンタクトをとることもできますが、やはり一般の方にとっては面倒ですし、信頼できる事務所かどうかの情報が無い状況ではそのような対応にはリスクが伴います。

もう一つは国際登録出願・マドリッドプロトコル(マドプロ)出願という手続を日本の特許庁に行う方法です。日本の特許庁ですので、相談などは日本語でできますし、個別に出願する場合に比べて費用も安く上げられます。しかし、書面は英文で作成する必要があり、その後の審査などではWIPO(世界知的所有権機関)や各国の官庁と英語などの日本語以外の言語で応答する必要があります。

したがって、どちらの方法をとるにせよ、通常は我々のような日本の特許事務所が間に入り、各国の事務所に指示を行って手続を進めたり、直接国際登録出願の手続を行ったりしています。

海外で商標を登録する効果

海外に進出するのだけれども、その国で商標登録しておく必要はどれぐらいあるのでしょうか?という質問も多いです。模倣品を防止するという目的もありますが、初期の海外進出の段階であれば、ビジネスを予定通り進行させるためのリスク管理、というのが商標登録の最大の目的、効果であると思います。その国で他人に自分の商標を登録されてしまえば、海外進出をあきらめなければいけない、商品のタグについた商標をその国用に差し代えなければならない、知らずに販売して損害賠償を請求される、といったリスクに見舞われます。

海外で商標登録する費用

そして、海外の商標登録を検討されている方が一番関心を示されるのが、その費用です。上述したリスクを回避するために必要とはいえ、その効果と費用が見合わなければなかなか予算として計上しにくいものです。

個別に出願する場合、

①その国の特許庁の政府料金

②現地代理人の手数料

③日本の事務所の手数料

が商標登録に必要な費用となります。①は国によって異なりますし、②や③もその事務所によって異なります。また、指定商品・役務の区分数(範囲)によっても費用は変動してきます。

また、国際登録出願・マドリッドプロトコル(マドプロ)出願する場合、

①国際登録基本料金

②指定する国毎の個別料金

③日本の事務所の手数料

が商標登録に必要な費用となります。これも②は国によって異なり、③も事務所によって異なってきます。

ただし、海外の商標登録だからといって国内の登録費用よりもかなり高額になるといったことはありません。弊所の場合ですと、国内登録にかかる費用は10年間の登録料を含めておよそ15万円程度ですが(1区分の場合)、中国などのアジア諸国であれば同程度の費用か、高くても1ヶ国あたり25万円までの費用で登録できる国がほとんどです。

また、国や区分数が増えたとしても、国際登録出願・マドリッドプロトコル(マドプロ)出願であればまとめて出願が可能なので、通常、事務所の手数料の面も割安に設定されている場合が多いと思われます。弊所の場合であれば、例えば、1区分で米国・中国で登録したとしても、約35万円程度の費用で可能です。

 区分数費用
例1米国、中国1約35万円
例2米国、中国3約60万円
例3米国、中国、タイ、EU1約60万円
例4米国、中国、タイ、EU3約100万円
(1)国際登録出願・マドリッドプロトコル(マドプロ)出願の費用参考例
 区分数費用
例1米国1約35万円
例2中国1約15万円
例3中国3約35万円
例4香港1約20万円
(2)個別出願の費用参考例

詳細な費用は以下の海外商標お見積もりフォームから弊所にお問い合わせください。

海外商標お見積もり

    プライムワークス国際特許事務所 弁理士 木村純平

    弊所へのその他のお問い合わせはこちら→ Sodan

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    • この記事を書いた人

    木村純平

    2013年日本弁理士会意匠委員。2008~2011年日本弁理士会著作権委員(2011年副委員長)。2006年弁理士試験合格。日本弁理士会(JPAA)、日本商標協会(JTA)所属。1975年生まれ。

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