特許庁は、これまで日本貿易機構（JETRO）や発明推進協会（JIPII）を窓口として「海外権利化支援事業」を行ってきました。これは、海外への事業展開等を計画している中小企業等を対象に、海外出願の手続に要する経費の半額を補助する、というものです（金額の上限あり）。令和６年度の補助金事業は終了していて、次年度より、工業所有権情報・研修館（INPIT）が同事業を引き継ぐことになっているようです。
次年度の詳しい内容は、工業所有権情報・研修館（INPIT）からの発表を待つ必要がありますが、例年通りの内容であれば、外国商標出願に要する経費の半分（※最大1申請あたり60万円、1事業者あたり300万円）の補助金を受けることができます。外国出願について、費用の面から二の足を踏んでいた中小企業、個人事業主の皆様にはまたとないチャンスです。
参考：【発明推進協会】中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度）
私は、この補助金事業の審査委員をしていまして、これまで数多くの申請の審査を行っています。具体的な審査基準を教えることはできませんが、どのような情報・資料を用意すれば高い評価を受けられるのか理解しています。ご相談いただければ、適切なアドバイスを行って、採択の可能性をできる限り高めるようサポートいたします。
この補助金を申請するには出願を希望する外国商標に対応する国内商標の出願・登録が必要ですが、国内出願の出願前であれば、外国出願を想定して、優先権主張やマドリッド・プロトコルを利用した国際出願など、外国で商標登録するにあたり活用できる制度を用いて最適な出願プランを提案します。既に国内商標を出願・登録されている場合は、国内商標の内容を精査した上で、外国出願の商標や指定商品役務の選定、先行登録調査の実施など、できる限り高い評価を受けられるような申請書の作成をサポートします。いずれにせよ、外国出願の手続代理を弊所にご依頼いただいた場合には、補助金申請に要する書類の（商標関連部分に関する）サポートは無償といたします。
また、過去に補助金申請を経験された方で、採択されなかった方がいらっしゃれば、過去の申請書面を拝見して、商標関連部分に関する見解と改善提案などを提供することも可能です（タイムチャージによる有償）。
外国商標出願は、弊所の得意分野です。これまで多数の国々で商標出願手続を行い、登録に導いてきました。はじめて海外展開を検討されている中小企業・個人事業主の方はもちろん、過去に外国出願や補助金申請を経験されている方々にもご納得いただけるサービスを提供いたしますので、お気軽にご相談ください。