知財エッセイ

２００７年１１月に米国特許商標庁USPTOが導入しようとした、「継続出願の回数制限および請求項数の制限」に関する特許法規則改正（以下"Final Rules"と呼ぶ）に対して、米国特許庁を相手に同規則改正の施行を差し止める訴えが地裁に提起されていましたが、２００８年４月１日付で判決が出ました。

判決の骨子は、

「米国特許庁は特許法規則を制定する権限をもつ」（35 U.S.C. §2(ｂ)(2)）という法の規定は、実体的な（substantive）特許法規則（の制定）にまで及ぶものではない。上記"Final Rules"は、その性質上実体的なものであるから、無効である（null and void）。

というものです。USPTOの全面敗訴であり、出願人にとっては朗報です。詳しくは、Patently-Oの記事を参照。

４月２日時点の情報では、USPTOのGeneral CounselのJames Toupin氏はＣＡＦＣに控訴するというコメントを発表していますが、判決が覆る可能性は低いと思われます。しかし、現在、米国議会で審議中の特許法改正では、米国商標特許庁に実体的な規則を制定する権限をもたせるように、法律を改正しようとする動きもあるようです。