【時事解説】ロシアのウクライナ侵攻と商標・知的財産権について

ロシアのウクライナ侵攻から1週間以上が経過しましたが、紛争が終息する様子は垣間見えません。世界的な有名ブランドがロシアから撤退するとのニュースも数多く聞こえてきます。

そのような状況の中、ロシアの非友好国（日本、米国、EUなど）に所在を有する特許権者の特許を無料で使用することを、ロシア連邦政府が許可できる、との法が施行されたとのニュースが伝えられてきました。

［JETRO］

つまり、ロシア連邦政府が認めた場合、日本などの企業がもつ特許をロシアでは使い放題になるということです。商標権がその対象に含まれているかは明確ではありませんが、商標権が対象となった場合、外国ブランドがロシアから撤退しようが、ロシアで引き続きそのブランドの商品を入手できることになるかもしれません。

以下のNewsweekの記事は、ロシアで全店を閉鎖したマクドナルドのハンバーガーを、アメリカのマクドナルド社となんら関係の無いロシア資本によって復活させることができることを示唆しています。

［Newsweek］

一方で、ロシアの法律事務所のあるコラムでは、この法律は特許所有者の許可なしに2つのロシア企業によって使用が許可された抗Covid薬であるレムデシビルの特許に関係したもので、緊急事態に関する合理的な法案で、西側諸国のメディアが大騒ぎするものではないと言っています。

［Gorodissky & Peartners］

今後この法律がどのように実行されていくのか不明なところではありますが、今回のロシアのウクライナ侵攻が知的財産権の分野に与える影響も今後大きくなっていく可能性があり注視していく必要があるでしょう。

心よりウクライナの皆さんのご無事をお祈りいたします。

この記事を書いた人

2人目の子供の誕生をきっかけに弁理士を目指してから、早くも20年が経過しそうです。商標から始まり、意匠、著作権、現在の事務所に来てからは特許、実用新案も手がけるようになり、それぞれの分野でクオリティを上げ、ユーティリティプレイヤーとして重宝されるよう精進しています。