木村純平

海外で商標登録する場合は、各国で登録する必要があります。海外で自社商品を販売したり、海外向け店舗・オンラインショッピングサイトを作る場合、その国で似た商標が登録されていないか確認する必要があります。そ ...

目次公衆に誤認を与えるという拒絶理由公衆に誤認を与える語の類型原材料地名その他日本の審査実務との相違 公衆に誤認を与えるという拒絶理由 外国で商標登録をするときでも、基本的には商標登録制度は同じような ...

ロシアのウクライナ侵攻から1週間以上が経過しましたが、紛争が終息する様子は垣間見えません。世界的な有名ブランドがロシアから撤退するとのニュースも数多く聞こえてきます。 そのような状況の中、ロシアの非友 ...

外国で商標登録をするときでも、基本的には商標登録制度は同じような考え方に基づいています。法制度の国際標準化も進みつつありますので、日本で商標登録をしたときと同じように考えていただいて結構です。しかし、 ...

外国で意匠権を取得したい場合、各国別に意匠出願を行い、意匠登録を行わなければいけません。これは権利の効力は各国の領域にのみ及ぶという考え方（属地主義）をとっていることが理由です。ですので、各国でそれぞ ...

欧州共同体（EU）の加盟国で商標を使いたい場合、たとえば、商品を海外で販売する契約をディストリビュータと結ぶためや、Amazonなどのオンラインショッピングサイトを通じて海外にも商品を販売する場合、欧 ...

日本以外の海外の国で商標登録したい場合、たとえば、商品を海外で販売する契約をディストリビュータと結ぶためや、Amazonなどのオンラインショッピングサイトを通じて海外にも商品を販売するために販売国の商 ...

背景 本年度から、今まで意匠登録の対象外だった建築物・内装の意匠登録が可能になりました。店舗の外観や内装に特徴的な工夫を凝らしてブランド価値を創出する企業努力を適切に保護するためです。 登録例 初めて ...