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【日本】商標審査便覧改訂

2018年04月

日本国特許庁より、改訂された商標審査便覧が4月2日付で公表されました。これ以降に審査・審理を行う出願(公表日に審査・審判に係属しているすべての出願を含む。)について、改訂後の審査便覧が適用されることとなります。主な改訂の内容は以下の通りです。

  1. 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用に係る改訂
    • 類似群のカウント方法の変更・・・1区分内における指定商品又は指定役務に付与されている類似群数を単純にカウントすることとなります。つまり、現在1個としてカウントを行っている複数類似群が付与されている商品・役務についても、1個ではなく、付与されている類似群の個数がカウントされます。
      (例えば、「電子応用機械器具及びその部品」(類似群:11C01 11C02)は、従来は類似群数1個とカウントされていましたが、今後2個としてカウントされます。
    • 1区分内における類似群の上限数・・・1区分内における類似群の上限数は、「22個」となります。
    • 小売り等役務に係る取扱い・・・小売り等役務に係る取扱いについては変更されません。
    • 商標の使用の意思を明記した文書の援用・・・商標の使用の意思を明記した文書を援用することができることとなります。だだし、出願後3~4年以内までに商標の使用又は商標の使用の意思があることに合理的な疑義がある場合は、あらためて確認が行われます。
  2. 地域未来投資促進法の適用による地域団体商標の商標登録出願に係る主体要件の明確化に係る改訂
  3. 歴史的・文化的・伝統的価値のある標章からなる商標登録出願の取扱い及びそれに関連する改訂
  4. 新しいタイプの商標に係る審査運用の更なる明確化に係る改訂

関連URL(欧州知的財産庁):
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/h30-03_oshirase_syouhyoubin_kaitei.html

[出典:特許庁]

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