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【中国】中国における商標「OKAYAMA」の異議申立

2016年12月

岡山県は、中国で香港法人が「OKAYAMA」を商標登録出願したため、中国商標局に異議を申し立てたことを明らかにしました。

この出願は、テレビ、カメラ、ポータブルプレイヤーなどの商品(第9類)に関して香港法人が行ったものです。これが登録されると、例えば、商品のパッケージに「OKAYAMA」という表示の入ったものを販売すると商標権侵害となってしまう可能性があります。従って、登録を一歩手前で止め、岡山県産のこれら商品が中国で販売できなくなるような事態を避けるため、岡山県は異議申立を行ったわけです。

しかし、異議申立が認められるためには、「OKAYAMA」の名称が地名として中国国内で十分に知られていたことが必要となります。日本の都道府県レベルの地名であっても今回のように欧文字表記の場合、いまだに審査官が登録を認めてしまう場合があることが示されました。日本の地名に関する冒認出願に対していっそうの厳しい対応が期待されるところですが、中国商標局の判断が待たれます。

関連URL(毎日新聞):
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddl/k33/010/618000c

関連URL(YOMIURI ONLINE):
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161122-OYT1T50165.html

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