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手続は?
プライムワークスでは、みなさまと、お打合せの機会をもちたいと思います。お打合せのためにお越しいただくことが困難な場合は、もちろん、電話、ファックス、メールなどのやりとりでお仕事を致します。ただし、お会いしてご相談できることが理想的です。商標は末永く(場合によっては数十年以上)使用するものですから、いずれにしても、十分な意見交換が必要です。
- 準備
まず、商標の候補をいくつかお決めください。たとえば、文字だけのネーミングでも、イメージをイラストにしたようなものでも、それらの組合せでも結構です。つぎに、どのような商品やサービスにその商標を使用したいかをイメージしてください。これで準備は完了です。
もちろん、すでに「使用したい商標」が決まっている場合や、使用したい商標の候補が決まっているけれど、選択に迷っている場合もあるでしょう。そのような場合も「2.お打合せ」に進みます。
- お打合せ
プライムワークスにコンタクトしてください(「お問合せフォーム」をご利用いただければ、当方からご連絡致します)。
お打合せの際、お選びいただきました「商標」が「商標として適切か」、「強い権利になるか」という点についてもご説明し、商標を決めます。また、状況を詳細に伺いながら、商標を使用する範囲を決めます。(登録をするために、「使用範囲」を申請する必要があります。範囲は広いほど安心ですが、コストがかさみます。)
- 先行登録調査
お打合せで商標と使用範囲が決まれば、プライムワークスで「調査」を致します。同一または類似する商標が先に(同一または類似する商標・サービスについて)登録されていれば、残念ながら出願をしても登録されません。そこで、どのような出願が先に登録されているか、確認のためにデータベースで調査をします。調査は十分にするほうがよいですが、コストもかかりますので、ご予算に応じます。
- 出願
調査の結果、登録の可能性が高ければ、出願をします。特許庁に対する申請です。
- 特許庁とのやりとり
出願をすると、特許庁でいくつかの審査ポイントについて審査されます。その結果、問題がなければ「登録許可の通知」(正確には「登録査定」といいます)が出されます。しかし、審査で何らかの問題があるときは、「拒絶理由の通知」が出されます。これらの通知はプライムワークスに来ます。
「拒絶理由」の場合は、私たちと相談しながら対応を決めます。もともと、「似ているかどうかぎりぎり」の商標を出願したとき、特許庁の審査官も「似ている」と判断することがあります。そのようなときでも、私たちの反論を提出するなど、いろいろな手をうって登録許可をねらいます。
- 登録
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特許庁から「登録許可の通知」が来たら、特許庁に「登録料」を納付することで、晴れて登録商標が取得できます。左の写真は、私たち(プライムワークス国際特許事務所)自身が取得した商標登録証です。
商標の登録は、10年(または短期の登録を選択した場合は5年)が一単位です。この期間後も引き続き登録しておきたい場合、更新手数料を支払えばよく、登録は半永久的なものとなります。ご希望により、この更新の管理も私たちが代行致します。 |

費用は?
見積もり無料です。まずはお問い合わせください。 → お問い合わせフォーム
なお、費用の見積もりだけを複数のサイトでとると、私たちよりも安いところも出て参ります。しかし、私たちは、みなさまのビジネスにとって非常に重要な商標を、単に出願〜登録というフェイズではなく、「ブランドの確立」「ビジネスを推進する商標政策の立案と実行」という視点で捉え、多数の経験と知識をもとに最適化しようとしています。
プライムワークスでは、上記の「調査」も含め、プロとしてみなさまのビジネスにもっとも有効な権利をねらいつつ、いかにこの「拒絶理由の通知」なく一発で商標の登録を受けられる出願をするかを、第一に検討していきます。
これは、法律の素養と知識、経験を要求される作業ですが、残念ながらわれわれ専門家が出願しても、「拒絶理由の通知」を受け取ることは有ります。
「拒絶理由」に反論するには、高度な法律知識や経験を必要とする場合がしばしばあり、専門家ではない方が独力で反論を行なおうとすると、相当の労力を消費する割には有効打とならないケースも大いにあり得ます。いかに有効な反論・応答をして登録に導くかが、私たち専門家の腕の見せ所でもあります。
私たちは、お客様サポートの一環として、状況に応じて料金についてのご相談をする場合もございます。もちろん、GOサインがでないかぎり、有償の仕事はスタートしませんので、お気軽にお問い合わせください。
「プライムワークス」のトータルサポート力を、ぜひご体験ください。

費用は?
当所では、外国への出願も行っております。日本出願の他に、外国への出願をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
下記は、当所と取引のある主な国です。
- 米国
- 欧州共同体
- イギリス
- フランス
- スペイン
- ロシア
- 中国
- 韓国
- 台湾
- 香港
- インド
- ブラジル、他
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