業務分野

私たちの業務は、産業財産権(特許、商標、実用新案、意匠)の権利取得と権利活用を中心に、広く知的財産分野全般(著作権、不正競争防止法、ドメインネームなど)をカバーします。権利取得面では特許庁に対する審決取消訴訟も恒常的に取り扱い、活用面では、お客様に代わり侵害行為に対する多くのアクション(警告、ライセンス、侵害訴訟)を取っております。

  • 特許
  • 商標
  • 意匠
  • 外国出願
  • その他法律問題

特許

弊所の業務は、「仕事の手離れが良く、アウトソーシングの価値が高い」と、評されています。「ルポライタ」のごとく、自ら企画・開発・交渉などの現場に飛び込み、スクラッチベースで特許明細書・警告書・訴訟準備書面・ライセンス契約書などの案文を作成する事もございます。

また、初期段階(ブレインストーミング)からプロジェクトに参加し、技術やネーミングに関するアイデアをフィードバックするなど、実務に加え、数多くの「ひらめき」をご提案しております。

主な取扱分野

  • 通信・ネットワーク
  • 光学機器
  • コンピュータソフトウエア・ハードウエア
  • 一般機械
  • デジタル・アナログ回路
  • 家電製品
  • ビジネスモデル
  • 日用品
  • 画像・音声その他の信号処理
  • 半導体など各種材料
  • 情報セキュリティ
  • 高分子化合物
  • 自動車部品・自動車用品
  • 医薬品
  • 遊技機
  • 遺伝子工学
  • 医療機器
  • 微生物

商標

商標弁理士

「知財」とひとことで言っても、特許と商標は、性質や手続が全く異なります。

そのため、プライムワークスでは、ブランドを適切に保護するためには、商標専門の弁理士が必要であるとの考えから、商標とその関連分野については、これらを専門とする複数の弁理士が担当しています。

商標専門の弁理士・専門の事務員によるチームが、国内だけでなく、海外各国における登録商標の取得、権利を侵害する者に対する警告から侵害訴訟まで、広くサポートします。

外国業務

商標登録は、国毎に手続をする必要があり、自社で行うには相当の労力が必要です。

プライムワークスは、世界50ヶ国以上での出願実績があり、国内実務同様、世界各国での権利取得をサポートします。

弊所における外国出願の取扱実績・・世界50ヵ国以上(マドプロ含む)

弊所における外国出願の取扱実績・・世界50ヵ国以上(マドプロ含む)

外国で権利を取得するためには、2つの方法があります。
その2つの出願方法について、以下簡単にご紹介します。

1.各国出願
権利取得を希望する国ごとに出願する方法です。日本と海外で同時に商標の使用を開始する場合、日本とは異なるブランドを海外で展開する場合や、権利を取得する国数が少ない場合(1、2ヶ国程度)に利用します。この方法の場合、各国の法律にあわせて願書を作成するため、権利取得の対象となるサービスの内容が複雑な場合であっても、適切に保護することが可能です。
2.マドプロ出願
一件の国際出願で同時に複数の国に出願する方法です。この方法では、商標が日本において出願されていることが条件になるため、国内で使用している商標を、その後そのまま海外でも展開する場合に多く利用されます。また、この方法は、3ヶ国以上で出願する場合に、手続の簡易さや費用の面でメリットがあります。ただし、すべての国でこの方法を利用することができるわけではないので(条約に加盟していることが必要)、権利取得を希望する国によっては、この方法は選択できません。

いずれの方法で出願すればよいかについてのご相談も承ります。

取扱分野

取扱分野は全商品・全サービスです。
(弊所で特に取り扱いが多いのは以下の分野です)

  • パッケージソフトウェア
  • 電気機器,通信機器
  • ファッションブランド
  • 広告,ビジネスコンサルティング
  • 通信サービス
  • 美容、理容、医業
  • 玩具、ゲーム
  • ASPサービス
  • 雑誌、書籍

多様なサービス

弊所は、通常の出願業務だけでなく、商標に関する様々なご相談に柔軟に対応します。

拒絶理由通知書
への対応
自社で行った出願について拒絶理由通知書が届いてお困りの場合、拒絶理由対応からの代理も行います。
警告書への対応
商標を使用していたら、第三者から警告書が届いたため、それに対応することが必要な場合、適切な対応方法について検討し、回答書を作成します。
出願・権利の
移転
自社の出願・権利を他人に譲渡したい場合、特許庁に対して必要な手続を行います。自社の出願・権利を他人に譲渡したい場合、特許庁に対して必要な手続を行います。
商標の管理
以前の担当者が辞めていて社内の商標の整理が難しい、または古い権利がたくさんあって管理しきれない場合など、登録/出願商標の整理を行うことにより、社内のコスト削減をご提案いたします。
出張セミナー
その他、必要に応じて、社内研修の講師もお受けします。ご相談下さい。

費用

プライムワークスは、お客様の大切な予算を最適活用するために、「コストパフォーマンスの最大化」を図ります。商標に関する戦略は、どのような商標を採用するか、商標をどのように使用していくか、商標の登録が必要かどうかなど、様々な観点から検討しなければならないため、プロならではの経験と知識が必要です。また、単に商標の「登録」をねらうだけでなく、登録に代わる戦略を検討すること必要となる場合もあります。

プライムワークスは、みなさまのご要望にお応えし、コストパフォーマンスの高いアウトプットを心がけています。費用のお見積もりは無料です。お気軽にご連絡下さい。
その他の詳しい情報は、プライムワークス商標専門サイトにてご覧いただけます。

意匠

すべての物品分野を取り扱っております。(取扱実績は以下のとおりです。)

  • 電気機器/家電製品
  • 衣服/アクセサリー
  • 自動車部品/自動車用品
  • 娯楽品
  • 医療機器
  • 食品容器
  • 日用品
  • 家具/仏具
  • 建築用品/住宅用品

部分意匠や関連意匠制度を積極的に活用することにより、権利範囲を点から面へ拡大し、意匠権の実効性を高めることが大変有効であり、重要です。当所ではこのような戦略的な意匠出願をお客様の製品に合わせてご提案致します。

審判・訴訟の実績もあり、すべてのサービスをワンストップでご提供できます。

先進国はもちろん、アジア・中東・アフリカなど新興国への外国出願もサポート致します。外国における模倣行為は巧妙化しており、商標が付されずに製品デザインだけが模倣された場合、商標権ではどうすることもできません。意匠権であればこのような外観の模倣品に対する対策が可能ですし、図面により一見して把握できるため模倣品の水際対策においても特許権以上に有効な手段となります。また、意匠は図面により特定される権利ですので、外国出願につきものの翻訳コストを抑えることができ、経済的に権利を取得することができます。

外国出願

弊所の業務の半数を占めるのは、外国出願案件です。お客様のグローバルビジネスの展開に幅広く対応できる体制を構築しています。

・弊所では国内部/外国部のような部門分けを行わず、原則として国内出願の担当者が引き続き外国出願を担当する体制を採用しています。これにより、国内・外国出願の中間処理の一体的な把握が可能となり、応答時間の短縮とコストダウンに寄与しています。
・外国案件の担当メンバーには、TOEIC(R)800点以上の取得と、弊所独自の技術英語解釈テストの合格とを義務づけることで、各種英文書類の品質を確保しています。また、弁理士の半数は、英語明細書を自ら翻訳する力を有します。
・米国/欧州の特許事務所で開催されるセミナー等への参加を通じて、外国特許法の理解に努めています。

取扱実績国

  • 北米 アメリカ、カナダ など
  • 欧州 イギリス、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス など
  • 中南米 ペルー など
  • アジア インド、シンガポール、中国、台湾、韓国 など
  • オセアニア オーストラリア、ニュージーランド など
  • 中東 イスラエル など

米国・中国出願サポート

米国特許弁護士、中国弁護士・弁理士との連携により、米国を中心とする英語圏並びに中国における特許出願書類、中間処理書類等の作成を所内で完結することができます。これにより、所内での円滑な作業進行による各種手続の迅速な対応と、外注の排除によるコストダウンとの両立を実現しております。

弊所弁理士または上記外国弁理士による、知的財産部の皆様を対象とした、米国・中国における特許出願に関するアドバイスや、米国特許法改正、中国実用新案制度などの法改正・法制度に関するレクチャも随時行っております。

不正競争、その他の法律問題

弊所では、不正競争防止法や景品表示法など、知財4法(特許、実用新案、意匠、商標)以外の知的財産やその周辺の法律問題についても弁護士が適切に対応いたします。

「競業他社が自社製品にそっくりの製品を売っている」
「競業他社の営業マンが、取引先に対して自社の中傷をしている」
「競業他社が、品質を偽って製品を販売している」
「会社を辞めた従業員が、顧客名簿を勝手に持ち出して、それを利用して営業している」
「同業者らが手を組んで、自社を市場から追い出そうとしている」
など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

その他にも、ライセンス契約をはじめとする各種契約の締結交渉、かかる契約書の作成などの法律事務につきましても、迅速に対応いたします。

訴訟

特許侵害訴訟等の知的財産に関する訴訟につきましても、弁理士と弁護士による共同作業により、訴訟前の交渉、事前準備から訴訟遂行まで、ワンストップでのサービスをご提供いたします。

弁護士を要する業務に関する詳しい情報は、弊所弁護士のサイトをご覧下さい。
http://yokoilaw.com/index.html